内閣府、約39兆円規模の総合経済対策を11月22日閣議決定

政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を11月22日に決定しました。経済対策は日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心・安全の確保の3つの柱で構成され、全世代の賃金・所得増加し、成長型経済への移行の礎を築くことを目指しています。

具体的には、賃上げ支援や価格転嫁の円滑化、省力化投資への支援などを通じて中小企業の成長を後押しします。一環として、2020年代に最低賃金の全国平均1,500円という目標達成に向けた取り組みを継続します。

さらに、人材・経営の基盤整備としてリ・スキリング支援やジョブ型人事指針の周知・普及などが定められています。また、経営人材と地域企業のマッチングや相談体制の強化も行います。

経済対策の規模は、財政支出で約21.9兆円、事業規模で約39.0兆円で、本施策を通じて、国民生活の安定と経済の持続的成長の実現を目指しています。

出典：内閣府 | 経済対策等