厚生労働省「令和6年版 労働経済白書」を動画解説。人材不足の現状と対策に言及

「厚生労働省|動画版「令和６年版 労働経済の分析」を公開します」から引用

厚生労働省が2024年9月に公表した「令和6年版 労働経済の分析」（労働経済白書）の解説動画を12月2日（月）に公開しました。人手不足への対応をテーマに、人手不足の背景や今後の対応等について分析しています。

日本の人手不足の状況について、2010年代以降のサービス産業化の進展により深刻化し、特に介護、小売、サービス業での人手不足が顕著で、労働力需要量が労働力供給量を上回っていると示されました。2023年以降は、感染症の影響からの回復に伴い、多くの産業で人手不足が進行しています。10年前の2013年には人手不足がゼロであった産業や職業でも、労働力需給ギャップが拡大しています。

一方で、約780万人が就業を希望しているにも関わらず仕事に就けていない状況も明らかになりました。就業希望はあるが求職していない無業者が約460万人、求職者が約320万人です。対策として、介護分野では介護福祉機器の導入、小売・サービス分野では賃金水準の確保や年次有給休暇の取得促進が効果的とされています。

また、日本、ドイツ、イギリスにおいて、人材の欠員率の上昇が賃金上昇につながる傾向が示されています。さらに、労働生産性と賃金上昇の関係を示し、労働生産性向上の必要性を提示しました。最後に、賃金が上がるほど就業希望者が増加し、結果として欠員率が下がる可能性があることを示唆しました。

労働経済白書は、厚生労働省が一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。今回で75回目の公表となります。

「令和6年版 労働経済の分析」（労働経済白書）解説動画

出典：厚生労働省「動画版「令和６年版 労働経済の分析」を公開します」