総務省「令和7年度 地方財政」官民のデジタル人材確保にリスキリング継続を提言

12月9日に開催された地方財政審議会において総務省は、「今後目指すべき地方財政の姿と令和7年度の地方財政への対応等についての意見」を総務大臣に提出しました。本意見書は、人口減少や災害の激甚化など社会経済情勢の変化に対応しつつ、持続可能な地域社会の実現に向けた令和7年度の地方財政の基本的な考え方と対応についての意見を示すものです。

本意見書では、デジタル化の推進を挙げ、自治体DXと地域社会DXを合わせた地域DXの取組を強調しています。行政手続のオンライン化や、情報システムの標準化・共通化などを提言しています。また、デジタル化推進のための地方債発行の特例措置検討も盛り込まれました。

デジタル人材の確保・育成についても言及し、市町村支援のためのデジタル人材確保に対する地方財政措置の継続を求めています。さらに、国によるデジタル人材の確保・派遣や、地方自治体における広域的なデジタル人材の確保促進のための支援、都道府県と市町村の連携による地方自治体における取組支援も提言しています。

人への投資に関しては、多様な人材の活躍と生産性向上の必要性を指摘しています。このため、リスキリング（学び直し）の推進に関する地方財政措置の継続的な実施を示しました。地域に必要な人材確保のため、デジタル・グリーン等成長分野に関するリスキリングの推進に継続的に取り組むことの重要性も指摘しています。

出典：総務省「「今後目指すべき地方財政の姿と令和7年度の地方財政への対応等についての意見」の提出」