北海道内企業リスキリング「取り組んでいる」1割以下。情報サービス15.4％に留まる（帝国データバンク調べ）

株式会社帝国データバンクが、北海道内1,143社を対象に実施した「リスキリングに関する道内企業の意識調査」の調査結果を発表しました。（調査期間：2024年10月18日～10月31日）

リスキリングに「取り組んでいる」企業は7.1%、今後「取り組みたいと思う」企業は15.5%で、積極的な意欲を示した企業は22.6%でした。一方、「取り組んでいない」企業は45.3%にのぼり、「意味を理解できない」（10.4%）、「言葉も知らない」（12.2%）企業も一定数存在しています。

業種別では、出版、服飾品、文具・書籍卸売が各33.3%の一方、デジタル人材としてITスキルが求められる「情報サービス」が15.4％にとどまりました。規模別では大企業（9.8%）が最も高く、中小企業（6.5%）、小規模企業（5.7%）と続いています。
リスキリングの取り組み内容としては、「従業員のスキルの把握、可視化」が49.6%で最も高く、「eラーニング、オンライン学習サービスなどの活用」が44.3%で高水準でした。一方、政府が積極的に講じる「給付金・助成金などの申請・受給」は22.6%にとどまっています。

課題としては「時間確保ができない」（45.9%）、「人材がいない」（40.6%）が上位を占めました。また、「取り組んでいる」企業では「従業員のモチベーション維持が難しい」（44.4%）の回答が多く、「リスキリング費用に対する収益の見込みがつかない」といった声が挙がりました。

帝国データバンクは、企業を対象とする「企業信用調査」や企業情報提供サービスを展開しています。