厚生労働省「令和6年上半期雇用動向調査」転職で40%が増収入、入職数が離職数超え

「令和６年上半期雇用動向調査結果の概要」より引用

厚生労働省が「令和6年上半期雇用動向調査」の結果を発表しました。入職・離職や未充足求人の状況などを調査し、雇用労働力の産業、規模、職業、地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としています。

調査結果によると、令和6年上半期の入職者数は453.9万人、離職者数は426.2万人で、入職者数が離職者数を27.7万人上回っています。入職率は9.0%、離職率は8.4%で、0.6ポイントの入職超過となりました。前年同期と比べると、入職率が0.7ポイント低下し、離職率が0.3ポイント低下しています。

労働移動者を主要な産業別にみると、入職者数は「卸売業・小売業」が77.8万人で最多、次いで「医療・福祉」76.2万人、「宿泊業・飲食サービス業」68.6万人です。離職者数も同順で「卸売業・小売業」82.2万人、「医療・福祉」71.0万人、「宿泊業・飲食サービス業」64.4万人となっています。また、一般労働者の入職率は「宿泊業・飲食サービス業」12.9%が最高、パートタイム労働者では同業種が18.3%で最高でした。

転職入職者の賃金変動状況をみると、前職より賃金が「増加」した割合は40.0%、「減少」した割合は28.9%で、「増加」が「減少」を11.1ポイント上回りました。年齢別では、～54歳の転職入職者は賃金が増加する傾向がある一方、55歳以上の転職では賃金が減少しています。

また、6月末時点の未充足求人数は148.2万人、欠員率は2.9%となっています。産業別では「卸売業・小売業」が27.1万人で最多で、次いで「医療・福祉」が26.9万人となっています。欠員率が最も高いのは「建設業」の5.4%でした。

出典：厚生労働省「令和６年上半期雇用動向調査結果の概要」