厚生労働省、2040年の介護人材課題・経営支援を議論へ

厚生労働大臣は1月10日（金）の記者会見で、介護人材の確保策や賃上げなどの課題について言及しました。昨年172件と、2000年以降最多となった全国の介護事業者倒産件数と、団塊世代が75歳以上となる今年の介護ニーズ増加への対応について、福岡大臣は、介護サービス施設・事業所の運営安定化が重要と認識していることを示しました。

加えて、2040年に向けた高齢化や現役世代減少への対策について、大臣は人口減少のスピードに地域差があることを踏まえ、地域の状況に応じたサービス提供モデルや支援体制の構築が必要だと回答しました。また、第1回「高齢化や現役世代の減少が深刻化する2040年に向けて、介護サービスの提供体制に関する検討会」では、サービス需要の変化に対応したモデルの構築、介護人材の確保・定着策、テクノロジーの活用による生産性向上に加え、雇用管理・職場環境改善などの経営支援、介護予防・健康づくり等の課題について議論を行うとしています。

また厚生労働大臣は、春頃に中間取りまとめを行い、審議会および介護保険部会に報告した上で、必要に応じて制度改正に向けた議論を進める方針を明らかにしました。

出典：厚生労働省「福岡大臣会見概要」