神奈川政労使会議共同メッセージ発表「持続的に所得向上する経済の実現を目指す」

厚生労働省神奈川労働局が1月20日に「神奈川政労使会議共同メッセージ」を発表しました。「豊かさと幸せを実感することができる社会をめざして」として、人口減少社会における経済成長の実現に向けた方向性が示されています。

具体的な取組として、「１.県民の豊かさと経済の好循環の実現」では、企業の生産性向上と適正な価格転嫁によって企業収益の拡大を図り、物価上昇に見合った持続的・構造的な賃金引上げにつなげ、消費や投資を拡大させる方針が示されました。

「２.中小企業・小規模事業者の生産性向上と稼ぐ力の強化の実現」では、国・県・市町村が連携して、価格転嫁についての消費者、事業者の理解促進も含めた支援策を講じることで、地域経済を牽引する中小企業・小規模事業者の生産性向上と稼ぐ力の強化を目指す考えです。

「３.誰もが尊重され活躍できる社会の実現」においては、地域で生活する一人ひとりが、年齢、性別、障がいの程度、国籍等にかかわらず、多様な選択肢の中でその意欲や能力を活かせる社会を目指す方針が示されました。

出典：厚生労働省神奈川労働局「神奈川政労使会議を開催しました ～「神奈川政労使会議共同メッセージ」を発表～【企画課】」