女性活躍推進プロジェクトチームが男女間賃金格差解消に向けた報告書を公表

女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームは、男女間賃金格差の解消を含む女性活躍推進に向けた報告書を取りまとめました。矢田稚子内閣総理大臣補佐官を座長とする本プロジェクトチームは、令和６年４月から府省庁の垣根を超えて検討を重ねてきました。

報告書では、女性活躍推進が労働供給増加や生産性向上、消費拡大といった経済的意義を持つことを強調。特に男女間賃金格差が大きい金融業・保険業、食品製造業、小売業、電機・精密業、航空運輸業の５業界に対し、格差解消に向けたアクションプラン策定を要請し、令和７年夏頃までの策定を目指すとしています。

また、企業の取組支援として、男女間賃金差異分析ツールの開発や「女性の活躍推進企業データベース」の機能強化を実施。非正規雇用から正規雇用への転換促進や短時間正社員制度の導入支援も進めています。

公務部門においても、両立支援制度の充実による処遇改善や、男女間給与差異に関する詳細分析に取り組む地方公共団体の好事例の横展開を進めることとしています。

教育分野では、女子中高生の理系進路選択促進や教員のアンコンシャス・バイアス解消に向けた研修の普及等を推進。地域においては、愛知県と栃木県で「女性に選ばれる地域づくり」に向けた車座対話を実施し、地域の多様な関係者を巻き込んだ協力体制の構築を図っています。

女性活躍推進プロジェクトチームは、女性の職業生活における活躍推進が労働供給増加や消費拡大といったマクロ経済効果だけでなく、地方創生の観点からも重要な意義を持つとし、社会全体で取り組むべき課題であると結論づけています。

女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームは、令和６年４月に設置され、計11回の会合を開催。各業界団体や有識者からのヒアリングを行い、男女間賃金格差解消に向けた具体的な対応策を検討しています。