9,812法人で教育訓練費の過大な税額控除「214億円」会計検査院が指摘

会計検査院は1月15日（月）、賃上げをした企業を減税する「賃上げ促進税制」のうち、従業員のリスキリングなどの教育訓練費の税額控除において、約8割にあたる延べ9,812法人が訓練費増額分を超える控除を受けていたことを指摘しました。「利益」を得る形で、超過額は計214億円に上ります。

会計検査院は、本制度の効果と妥当性を検証し、見直しを検討するよう求めています。