リスキリング「本来型」は9.5% 生成AIで人材戦略の見直し迫る

2026/06/29

最終更新日：2026.06.29

リスキリングを実施する企業は6割を超える一方、政府が本来意図した「労働移動・職種転換を伴う」取り組みは1割に届きません。

生成AIの普及が、その見直しを迫っています。

ニュースの概要

みらいワークスは2026年5月27日、「日本企業におけるリスキリングの認識とAI影響に関する実態調査2026」を発表しました。

調査は2026年3月19〜22日に、従業員500名以上の企業で人事・人材開発などに関わる会社員・役員400名を対象に実施されています。

回答企業の6割超がリスキリングを実施していますが、61.0%は「職務や役割の転換は前提にしない」従来の研修の延長として捉えており、政府が意図した労働移動・職種転換を伴う本来のリスキリングを実践しているという回答は9.5%にとどまりました。

生成AIの影響については、「育成テーマ・カリキュラムの更新が必要になった」が37.1%で最多となり、「目的や制度設計の見直しが必要になった」と合わせると、5割以上がAIの影響で施策の変更を迫られていることが分かりました。

リスキリングが外部環境の変化で新たな局面を迎えている実態がうかがえます。

リスキリングドットコムとしては、「研修の延長」と「本来型のリスキリング」のギャップこそが本質的な課題だと考えます。

生成AIで仕事の中身が変わるいま、学びを配置転換やキャリアの再設計につなげられるかが問われます。制度設計とセットで、学んだスキルを活かす機会と評価を用意することが重要です。

人事・経営層には、研修実施率の高さに満足せず、成果や労働移動に結びつく設計へと進化させる視点が求められます。