AIで変わる人事の役割 定型業務は省人化、HRBPの増員が急務に
最終更新日:2026.07.02
AIの導入が進むなか、人事部門そのものの役割が大きく変わり始めています。定型的な人事業務は省人化が進む一方、戦略を担うHRビジネスパートナー(HRBP)の増員が急務になっていると、専門メディアが報じています。
ニュースの概要
日本人材ニュースONLINEの特集によると、AIの活用によって人事部門の役割が転換しつつあります。勤怠管理や各種手続きといった定型的な人事行政業務は、AIによる自動化・省人化が進むとされています。
その一方で、事業部門に寄り添って人材戦略を立案・実行するHRビジネスパートナー(HRBP)機能の強化が求められ、こうしたポジションの拡充が急務だと指摘されています。
人事DXを後押しするAIサービスの提案も相次いでおり、採用・配置・育成・労務といった各領域でAI活用の選択肢が広がっています。
人材育成の面では、実装力を重視したAI研修サービスを提供する事業者への注目が高まり、DX人材の獲得に向けた人材紹介の動きも活発です。
企業の取り組み事例としては、入社10年以内の若手を対象に変革を担うリーダーを育てる育成プログラムなども紹介されています。
定型業務の担い手から、事業と人をつなぐ戦略機能へと、人事の重心が移りつつある状況がうかがえます。
リスキリングドットコムの見解
リスキリングドットコムとしては、これは人事担当者自身のリスキリングが問われる局面だと考えています。定型業務がAIに置き換わることは、人事の仕事が減るのではなく、より付加価値の高い領域へ移ることを意味します。
事業を理解し、データを読み解き、経営と現場をつなぐHRBPには、従来の労務知識に加えてデータ活用力や事業理解が求められます。
まず取り組むべきは、既存の人事担当者がこうした役割へ移行できるよう、社内での学び直しの機会を整えることです。
AIツールの導入と並行して、人が担うべき戦略業務を再定義する視点が欠かせません。



