生成AI時代のDX人材育成調査　実行段階45%も6割が要件定義でつまずく

2026/07/06

最終更新日：2026.07.06

DX推進企業向けの研修を手がける株式会社リンプレスは2026年7月3日、「生成AI時代のDX人材育成に関する実態調査2026」を公表しました。

DXが実行段階に入る企業が増える一方、人材育成の焦点は生成AIを前提に大きく変わりつつあります。

ニュースの概要

調査は従業員1,000名以上の企業でDX推進に携わる担当者・部門長111名を対象に、2026年6月24日から25日にかけて実施されました。

DX推進状況を「実行段階」と答えた企業は45.0%で、前年から8.6ポイント上昇し、取り組みが計画から実行へ移りつつある実態が示されました。

一方でプロジェクトが停滞する主因として64.0%が「要件定義段階」を挙げ、構想を具体的な要件に落とし込む力が依然として課題であることが浮き彫りになりました。

生成AIで代替できるスキルは「情報収集・リサーチ」が71.2%、「資料・ドキュメントの作成」が66.7%と、定型的な情報処理業務が上位を占めています。

その一方で、DXの中核を担う人材に必要なスキルとしては「IT企画力（業務とITの結びつけ）」が49.5%、「リーダーシップ・影響力」が48.6%と、生成AIでは代替しにくい構想力や人を動かす力が重視されていました。

生成AIの普及がスキルの価値を二極化させ、育成テーマの再設計を迫っている状況がうかがえます。

リスキリングドットコムとしては、この調査が示す「代替される業務」と「求められる力」の対比に注目します。

情報収集や資料作成といった作業が生成AIに置き換わるほど、人材育成の重心は業務課題をIT施策へ翻訳する企画力や、関係者を巻き込むリーダーシップへ移ります。

要件定義でつまずく企業が6割を超える現状は、ツール導入よりも「何を解くか」を定義できる人材の不足を映しています。

研修プログラムも操作スキル中心から、課題設定・巻き込み・意思決定を鍛える設計への転換が求められます。人事・経営層には、生成AIを前提にスキルマップを描き直す視点が重要です。