企業理念の浸透に「5年の壁」　行動変容まで進むのは3割弱、鍵は管理職

2026/07/12

最終更新日：2026.07.12

新たに掲げた企業理念や経営方針が社員の行動として根づくには「5年」が一つの節目になる――。大伸社コミュニケーションデザインが2026年7月8日に公表した実態調査で、そんな傾向が明らかになった。

ニュースの概要

大伸社コミュニケーションデザインは2026年7月8日、過去5年以内に新たな理念や経営方針を掲げた企業に勤める会社員300名を対象とした「インターナルブランディング(理念浸透)実態調査」の結果を公表した。

それによると、理念浸透の段階を「認知・理解・共感」までにとどめている企業が72.4%を占め、社員の行動変容や習慣化まで進んだ企業は27.6%にとどまった。

時間の経過とともに浸透は進み、施策の開始から2〜3年目で行動フェーズへ移る企業が増え始め、5年以上継続している企業では行動・習慣フェーズの合計が55.6%に達した。

理念が日常業務に根づくには一定の継続期間が必要で、短期的な施策では「認知どまり」になりやすいことがうかがえる。

もっとも、浸透施策の目的を「社員の行動変容の促進」に置く企業は8%にとどまり、24%は「方針の認知・理解の促進」を目的としていた。

効果的な発信手段としては「経営トップからの発信」を挙げた回答が45.0%で最多だったが、実際に浸透が進んだ企業では、管理職や直属の上司が理念を現場の言葉に翻訳するキーパーソンとして機能していた。

リスキリングドットコムとしては、理念浸透を「発信」ではなく「行動が変わるまでの育成プロセス」として捉え直す必要があると考えます。

認知どまりの企業が7割を超えるという結果は、多くの施策がポスターや朝礼での唱和にとどまり、日々の意思決定や評価に結びついていないことを示しています。

鍵を握るのは、理念を現場の具体的な行動へ翻訳する管理職の存在です。トップの発信力に頼るだけでなく、管理職が自分の言葉で理念を語り、部下の行動を後押しできるよう、対話力やフィードバックのスキルを育てることが欠かせません。

人的資本経営が重視されるいま、理念の浸透度は組織文化そのものの強さを測る指標として、腰を据えて向き合う価値があります。