最低賃金2026年度の目安審議が本格化　全国平均1121円、賃上げ幅巡り労使が攻防

2026/07/12

最終更新日：2026.07.12

2026年度の地域別最低賃金の改定に向けた議論が本格化している。厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月10日、引き上げ額の「目安」を検討する小委員会を開き、労使が主張を交わした。

ニュースの概要

中央最低賃金審議会は7月10日、改定額の目安に関する小委員会を開き、本格的な議論に入った。6月末の初会合に続く2回目の会合で、労使双方が2026年度の引き上げ幅を巡り主張を交わした。

2025年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,121円。政府は「2020年代に全国平均1,500円」という目標を掲げており、達成には毎年7%前後という高い伸びが必要になる。

労働者側は、食品を中心とした物価高が低賃金層の家計を圧迫しているとして、前年並みかそれ以上の引き上げを求めている。

一方の使用者側は、賃上げの必要性そのものは認めつつも、原材料費やエネルギーコストの上昇に苦しむ中小・小規模企業の支払い能力を踏まえ、実態とかけ離れた引き上げには慎重な姿勢を示している。

審議会は7月中に複数回の小委員会を重ね、7月下旬にも目安を示す見通しだ。目安を受けて各都道府県の地方審議会が地域別の最終額を決め、改定額は例年10月ごろに発効する。

中小企業にとっては、賃上げ原資の確保と生産性向上の両立が引き続き大きな課題となる。

リスキリングドットコムとしては、最低賃金の継続的な引き上げは、企業に「人への投資」を一段と迫るものだと捉えています。

賃金を持続的に引き上げるには、その原資を生み出す生産性の向上が不可欠であり、その中核となるのが従業員のスキル再構築＝リスキリングです。

特に人手と資金の制約が大きい中小企業では、限られた人員がより付加価値の高い業務を担えるよう、デジタル活用や多能工化を後押しする育成投資が重要になります。

国や自治体の助成金・補助金を活用しながら、賃上げを「コスト」ではなく「成長投資」に転換できるかどうかが、これからの人材戦略の分かれ目になると考えます。