AIを使わない人ほど人員削減リスクが高い傾向｜米Gallup調査が示すAIリスキリングの重要性

2026/07/13

最終更新日：2026.07.13

AIを日常業務で使いこなせるかどうかが、雇用の安定にも関わり始めています。

米調査会社Gallupのデータをもとに、AIをほとんど使わない労働者ほど、人員削減の対象になりやすい傾向があるとの分析が報じられました。

ニュースの概要

ox Businessは2026年7月7日、Gallupの調査データをもとに、AI利用頻度とレイオフの関係について報じました。

Gallupの2026年第1四半期調査によると、現在レイオフにより失業中の労働者のうち、AIを年1回以下しか使わない「AI非利用者」は62%を占めました。一方、現在雇用されている労働者に占めるAI非利用者の割合は50%であり、レイオフ層の方が高い水準となっています。

また、現在雇用されている労働者では、AIを毎日または週に数回使う人が28%だったのに対し、レイオフされた労働者では22%にとどまりました。

Gallupは、この傾向が年齢、学歴、業種、レイオフからの経過時間などを考慮しても見られるとしています。AIを日常業務に取り入れていない労働者ほど、労働市場で脆弱になっている可能性が示された形です。

特にテクノロジー業界では差が顕著です。AIの利用頻度が月1回未満またはそれ以下の労働者は、月1回以上AIを使う労働者に比べて、レイオフされる割合が約3倍高かったとされています。

もっとも、AIそのものが直接のレイオフ理由になっているとは言い切れません。Gallupによると、レイオフされた労働者のうち、AIや自動化を主な理由に挙げた人はわずか1%でした。

ただし、組織再編やコスト削減、職務の見直しの背景にAI活用が影響している可能性はあります。AIスキルの有無は、目に見えにくい形で雇用の安定性に影響し始めているといえるでしょう。

今回の調査は、AIリテラシーが単なる生産性向上の手段を超え、雇用の安定にも関わるスキルになりつつあることを示しています。

重要なのは、「AIに仕事を奪われるかどうか」という単純な見方ではありません。むしろ、AIを使いこなせる人材と、そうでない人材の間で、業務変化への適応力に差が生まれている点に注目すべきです。

企業に求められるのは、一部の専門人材だけにAI活用を任せることではありません。全社員が生成AIを日常業務で使えるよう、実務に即した学習機会と活用ルールを整えることが重要です。

個人にとっても、AI活用スキルの習得は、キャリアを守るための重要なリスキリングになります。文章作成、情報収集、資料作成、分析補助など、身近な業務からAIを使い始めることが、変化への備えになります。

日本企業でも、AI導入が進むほど、職務の再設計や業務プロセスの見直しは避けられません。早い段階からAIを使いこなす経験を積むことが、自らの市場価値を高める一歩になるでしょう。