上半期倒産5335件で2年連続5000件超 人手不足倒産227件が過去最多
最終更新日：2026.07.24
帝国データバンクは2026年7月17日、「全国企業倒産集計」2026年上半期報を公表しました。負債1,000万円以上の法的整理を集計したもので、人手不足倒産が過去最多を更新しました。
ニュースの概要
2026年上半期（1〜6月）の企業倒産は5,335件で、前年同期の5,003件から6.6%増加し、2年連続で5,000件を超えました。
負債総額は約7,247億円（724,736百万円）で前年同期比6.9%増となり、上半期としては4年ぶりに前年を上回っています。
6月には東証スタンダード上場のトーシンホールディングス（愛知県）が会社更生法を申請し、上場企業の倒産は約10カ月ぶりとなりました。
倒産原因別では、原材料やエネルギー価格の上昇が経営を圧迫した「物価高倒産」が556件と過去最多を大幅に更新しています。
加えて、人手の確保難や人件費の上昇が事業継続を困難にした「人手不足倒産」も227件となり、こちらも過去最多を更新しました。
帝国データバンクは年後半についても、金利上昇やインフレ、コスト増、人手不足が中小企業を圧迫し、倒産の増加傾向が続くと見通しています。
人材の確保と定着が、企業存続そのものを左右する経営課題として一段と重みを増しています。
リスキリングドットコムの見解
リスキリングドットコムとしては、人手不足倒産の過去最多更新は、採用による人員確保だけでは事業継続が難しい局面に入りつつあることを示すものとして注目します。
募集を出しても人が集まらない環境では、限られた人員の生産性をいかに引き上げるかが経営の生命線になります。
既存社員のリスキリングや生成AI活用による省人化・自動化は、コスト削減策であると同時に、人手不足倒産を回避する防衛策でもあります。
物価高倒産と人手不足倒産が同時に最多を更新した今こそ、賃上げの原資を生む付加価値向上と、人材への計画的な投資を両輪で進めることが求められます。
