賃上げ実施率は31%も平均額は前年割れ　正社員とパートで2.2倍の格差

株式会社カカクコムが運営する求人検索エンジン「求人ボックス」は2026年7月22日、「2026年 賃上げ実態調査」の結果を発表しました。

賃上げの裾野は広がる一方、平均額は前年を下回りました。

ニュースの概要

調査は2026年6月15日〜24日、求人ボックス利用者1,751名（正社員・契約・派遣・パート／アルバイト）を対象にインターネットで実施されました。

直近1年で賃上げがあったと回答した人は31.0%で、前年調査から5.4ポイント上昇しています。一方、賃上げがあった人の平均月額は6,456円で、前年の6,571円を115円下回り、実施率の広がりとは裏腹に一人あたりの上げ幅は縮小しました。

金額帯では「3,000円未満」に回答が集中しています。雇用形態別では正社員が平均7,507円、パート・アルバイトが3,383円で約2.2倍の開きがあり、待遇格差が改めて浮き彫りとなりました。

年代別では60代が9,755円で最も高く、20代の8,093円が続き、50代は6,716円で最も低くなっています。

転職意欲については全体の64.8%が「転職を意識する」と回答し、賃上げがあった層でも55.2%が転職を意識しており、賃上げだけでは人材のつなぎ留めに直結しない実態がうかがえます。

リスキリングドットコムの見解

リスキリングドットコムとしては、賃上げの裾野は広がったものの一人あたりの上げ幅が前年を下回った点に、企業の「賃上げ疲れ」の一端が表れていると見ています。

特に注目すべきは、賃上げを受けた層でも半数超が転職を意識している事実です。処遇改善が定着に結びつかない背景には、成長実感やキャリアの見通しといった非金銭的な要素があります。

人事・経営層には、賃上げと並行して、スキルアップの機会提供や役割の明確化、社内でのキャリアパス提示が求められます。

金額の多寡だけでなく「ここで学び、成長できる」という実感を設計することが、人材の流出を防ぐ鍵になります。

出典元

• 求人ボックス（株式会社カカクコム）：2026年 賃上げ実態調査