人事部門のAI活用、業務自動化は39％ エージェント型ワークフローは34％
最終更新日：2026.07.27
人事部門でAI活用が広がる一方、用途は文章作成や要約などの作業支援が中心で、業務プロセスの変革には十分に至っていないことが、米Culture Ampの調査で明らかになりました。
AI活用はコンテンツ作成や要約が中心
Culture Ampは2026年7月22日、2回目となる「2026 AI in HR Study」の結果を公表しました。
調査は2026年5月、北米、アジア太平洋、欧州・中東・アフリカの人事専門職264人を対象に実施されました。
AIの用途は「コンテンツ作成」が86％、「アイデア出し」が83％、「情報の要約・統合」が81％に上りました。一方、人事業務の自動化にAIを取り入れている割合は39％、エージェント型ワークフローを利用している割合は34％でした。多くの人事担当者は、AIを一定の権限内で自律的に動く仕組みではなく、高機能なアシスタントとして使っている状況です。
AI活用への支持は77％でしたが、自律的に動くAIの導入に抵抗がない人は24％にとどまりました。
一方、主要な人事プロセスでAIによる変革を経験した人は、「AIによってより良いリーダーになった」と答える割合が70％で、変革を実感していない人の25％を大きく上回りました。
役職による差も見られます。経営層の54％がエージェント型ワークフローを利用している一方、個人担当者で自律型AIの利用に抵抗がない割合は16％でした。人事経営層では37％が抵抗がないと回答しており、上位層と現場で経験や受容度に差があります。
リスキリングドットコムの見解
人事部門がAI活用を作業効率化から業務変革へ進めるには、単に新しいツールを導入するだけでは不十分です。
採用、問い合わせ対応、研修管理などの業務を棚卸しし、AIに任せる判断、例外時に人が介入する条件、最終責任者を明確にする必要があります。
また、経営層だけが先行してAIを経験し、担当者が使い方を学べない状態では、組織としての知見は蓄積されません。人事担当者には、プロンプト操作だけでなく、業務設計、データ管理、出力の検証、AIガバナンスを学ぶ機会が求められます。
なお、本調査は人事コミュニティの会員を対象とし、回答者はテクノロジー・SaaS業界や女性に偏っています。世界の人事部門全体を示す統計ではない点には留意が必要です。
