銀行員の平均年収684万円 比較可能な63行の93.6％で増加
最終更新日：2026.08.04
国内銀行98行の2025年度の平均年間給与は684万円となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになりました。専門知識や技術を持つ人材の獲得、新卒初任給の引き上げ、職種別の処遇見直しが進んでいます。
98銀行の平均年間給与は684万円
調査は、国内98銀行が2025年度の有価証券報告書で公表した従業員数と平均年間給与を集計したものです。対象は大手行7行、地方銀行61行、第二地銀30行で、平均年間給与には基本給与、賞与、基準外賃金が含まれます。
98行の平均年間給与は684万円、中央値は675万5,000円でした。前年度に調査対象だった63行の平均653万3,000円と比べると、30万7,000円、率にして4.6％高い水準です。
ただし、今年度と前年度では対象行数が異なるため、平均値の単純比較には注意が必要です。比較可能な63行に限ると、59行、93.6％で年収が増加しました。
業態別の平均は、大手行が854万4,000円、地方銀行が698万9,000円、第二地銀が613万5,000円でした。地方銀行は前年度の参考値から39万2,000円増え、第二地銀は27万7,000円増加しています。
個別では、三井住友銀行が933万8,000円で4年ぶりに首位となりました。あおぞら銀行が927万7,000円、三菱UFJ銀行が914万3,000円で続きます。
東京商工リサーチは、金利上昇による収益改善に加え、専門人材の確保、新卒初任給の引き上げ、職種による賃金差を伴う処遇改善が進んでいると分析しています。
リスキリングドットコムの見解
今回の調査からは、銀行業界で一律の賃上げだけでなく、専門性や職種に応じた処遇の見直しが進んでいることが読み取れます。
企業が専門人材の採用を外部市場だけに頼れば、人件費の上昇や採用競争の激化は避けにくくなります。既存社員が成長分野へ移行できるよう、必要なスキル、学習内容、配置先、処遇を一体で示す社内リスキリングの仕組みが重要です。
特に地方銀行や第二地銀では、地域企業のDX支援や事業承継など、従来の銀行業務を越えた役割も求められます。研修の受講だけで終わらせず、習得した専門性を実務や配置、評価へ反映できるかが、人材定着と競争力を左右します。
