教育訓練給付の新規指定289講座　10月から計5,017講座に　厚労省が公表

2026/08/06

最終更新日：2026.08.06

厚生労働省は2026年8月6日、教育訓練給付制度の指定講座を公表しました。令和8年10月1日付けで専門実践教育訓練と特定一般教育訓練に計289講座が新たに加わり、指定講座は合計5,017講座となります。

ニュースの概要

今回新たに指定されたのは、専門実践教育訓練が138講座、特定一般教育訓練が151講座の計289講座です。

適用開始は令和8年10月1日で、同時点の指定講座数は専門実践が3,485講座、特定一般が1,532講座となります。

専門実践の新規138講座の内訳は、看護師や保育士などの業務独占・名称独占資格の取得を目指す養成課程が63講座で最も多く、次いでDX・AI領域を含む第四次産業革命スキル習得講座等が50講座です。

ほかに専門学校の職業実践専門課程が14講座、大学の職業実践力育成プログラムが8講座、専門職大学等課程が2講座、専門職大学院課程が1講座となっています。

実施方法は通学制が77講座、通信制が61講座です。このうちオンライン講座が58講座、夜間講座が7講座、土日講座が16講座を占め、働きながら受講できる形態が一定の広がりを見せています。

特定一般の新規151講座は、業務独占資格などの取得課程が139講座と大半を占め、短時間の職業実践力育成プログラムが8講座、情報通信技術資格課程と技能検定合格課程が各2講座です。

オンラインが90講座、夜間と土日が各52講座含まれます。

給付率は、専門実践が受講費用の50％（年間上限40万円）を基本とし、資格取得と就職で20％、受講後の賃金上昇でさらに10％が上乗せされます。

特定一般は40％（上限20万円）で、修了後1年以内の資格取得・就職により10％が加算されます。

リスキリングドットコムとして注目したいのは、講座数の増加そのものよりも「働きながら学べる設計」が標準になりつつある点です。

新規289講座のうちオンラインは148講座、夜間・土日も127講座あり、離職や休職を前提としない学び直しの受け皿が着実に整ってきています。

一方で、新規指定の約7割は業務独占・名称独占資格の養成課程が占め、第四次産業革命スキル習得講座等は50講座にとどまります。

制度の重心はなお資格取得型にあり、AI・データ領域の選択肢を求める人には物足りなさも残ります。

教育訓練給付は個人が主体的に使う制度で、企業向け助成金とは設計が異なります。適用開始まで2か月弱ある今、指定講座リストを自社のスキルマップと突き合わせ、社員に提示できる形に整理しておくことが重要です。