文科省が概算要求8兆7750億円 過去最大 AI・半導体の人材育成に重点
最終更新日：2026.08.26
文部科学省が2027年度（令和9年度）予算の概算要求をまとめ、一般会計の総額は8兆7750億円と過去最大になりました。
人工知能（AI）や半導体など成長分野の人材育成に重点を置くとしています。
ニュースの概要
時事通信によると、文部科学省は2026年8月25日、2027年度予算の概算要求を決定し、一般会計の総額を8兆7750億円としました。
前年度比49.2％増で、過去最大の規模となります。柱として、AIや半導体といった成長産業を担う人材の育成に重点を置くとしています。
研究基盤では、公募型の研究費である科学研究費助成事業（科研費）を前年度から倍増させ、4552億円を計上しました。
若手研究者への支援を強化し、日本の研究力を底上げする狙いとされます。科研費についてNHKは、文部科学省が「今年度の2倍近い4500億円余りを要求する方針」だと伝えています。
公立高校の教育改革に向けた交付金は、金額を示さない「事項要求」として計上されました。NHKによると、この概算要求は8月25日に自民党の部会で了承されています。
なお概算要求は、各府省が財務省に示す要求段階のものです。最終的な予算額は年末の政府予算案の編成過程で決まるため、要求どおりに措置されるかどうかは今後の査定に委ねられます。
リスキリングドットコムの見解
リスキリングドットコムとしては、今回の要求で注目したいのは金額の大きさよりも、「成長分野の人材育成」という配分の向きだと考えます。
AI・半導体という具体的な分野名が予算の柱に置かれたことは、政府がこれまで進めてきた人材政策と地続きであり、企業側のスキル計画にも影響します。
ただし大学・研究機関への投資は中長期の人材供給に効くもので、企業が明日から使える即戦力を増やすものではありません。
人事・経営層に求められるのは、外部の人材市場が厚くなるのを待つのではなく、社内のどの職務でAIや半導体関連のスキルが必要になるかを先に定義し、採用と育成の分担を決めておくことです。
以上は当サイトの見解であり、要求額は確定額ではない点にも留意が必要です。
