7月有効求人倍率1.18倍横ばい　製造業6.8％増・宿泊飲食10.7％減

2026/08/28

最終更新日：2026.08.28

厚生労働省は2026年8月28日、令和8年7月分の「一般職業紹介状況」を公表しました。有効求人倍率は1.18倍で前月と同水準でしたが、新規求人は産業によって増減が大きく分かれています。

ニュースの概要

厚生労働省の公表によると、令和8年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月と同水準でした。

新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍で、前月に比べ0.06ポイント低下しています。正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で、こちらも前月と同水準でした。

内訳では、有効求人（季節調整値）が前月比0.1％減、有効求職者（季節調整値）が前月比0.6％増となりました。

新規求人（原数値）は前年同月比で0.8％減です。

注目されるのは産業別の動きです。新規求人（原数値）を前年同月と比べると、増加したのは製造業6.8％増、サービス業（他に分類されないもの）5.6％増、医療・福祉1.3％増でした。

一方で減少したのは宿泊業・飲食サービス業10.7％減、卸売業・小売業7.3％減、生活関連サービス業・娯楽業6.5％減となっています。

全体の倍率が横ばいでも、求人の中身は産業ごとに逆方向へ動いていることが分かります。

地域差も残ります。都道府県別の有効求人倍率（季節調整値・就業地別）は、最高が福井県と山梨県の1.69倍、最低が大阪府の0.95倍でした。

受理地別では最高が東京都の1.69倍、最低が神奈川県の0.84倍です。

なお、同じ8月28日に総務省が公表した労働力調査（基本集計）2026年7月分では、完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月に比べ0.1ポイント低下しています。

リスキリングドットコムとしては、今回の数字で最も重く受け止めたいのは「1.18倍の横ばい」ではなく、その内側で起きている産業間の入れ替わりだと考えます。

製造業が6.8％増える一方で、宿泊・飲食が10.7％減る。これは同じ労働市場の中で、必要とされるスキルの組み合わせが移動していることを示す変化だと見ています。

正社員の有効求人倍率が1.00倍という水準は、正社員を求める人と正社員求人がほぼ同数という状態です。採用で頭数を確保する余地は大きくありません。

だからこそ、外から採るより、いま社内にいる人材のスキルを次の需要側へ移し替える発想が現実的になります。

人事・経営層には、自社の属する産業がこの増減のどちら側にあるのかを確認したうえで、育成投資の配分を見直すことが求められます。

以上は当サイトの見解です。