地域雇用活性化推進事業に8地域採択　厚労省が釧路・秩父など29年3月まで支援

2026/08/28

最終更新日：2026.08.28

厚生労働省は2026年8月28日、令和8年度「地域雇用活性化推進事業」の採択地域として、北海道釧路市など8地域を決定したと公表しました。

実施期間は令和8年10月から令和11年3月までで、地方の人材確保と育成を後押しする枠組みです。

ニュースの概要

同事業は、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等を対象に、地域の特性を活かした魅力ある雇用と、それを担う人材の維持・確保を図る自発的な取組を支援する事業です。

厚生労働省の説明によれば、市町村と経済団体等で構成する地域雇用創造協議会が事業構想を提案し、そのなかから魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保の効果が高いと認められるもの等をコンテスト方式で選抜し、当該協議会に事業の実施を委託する仕組みをとっています。

今回は外部有識者による審査を経て、令和8年度開始事業の採択地域が決まりました。

採択されたのは、北海道釧路市、北海道北見市、埼玉県ちちぶ地域（秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）、島根県江津市、岡山県津山市、愛媛県西予市、熊本県天草地域（天草市、上天草市、苓北町）、鹿児島県奄美大島地域（奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）の8地域です。

複数の市町村がまとまって一つの地域として採択された例が半数を占め、単独市では対応が難しい人材の確保を、広域の枠組みで進める形が目立ちます。

実施期間は令和8年10月から令和11年3月までの約2年半で、採択された協議会は事業構想に基づいて取組を進めることになります。

前年度にあたる令和7年度は9地域が採択されており、今年度の採択数は8地域となりました。各地域の事業構想の詳細は、厚生労働省が公表した詳細資料に掲載されています。

リスキリングドットコムとしては、この採択は地方企業の人材育成にとって「使える外部リソースが2年半分決まった」ことを意味すると考えます。

あくまで当社の見解ですが、地域雇用創造協議会が動く地域では、地元企業向けのセミナーや人材育成の機会が地域単位で設計される可能性が高く、自社単独では組みにくい研修を協議会の枠組みで補える余地があります。

採択地域に拠点を持つ企業の人事担当者は、まず地元の協議会や自治体の窓口に接点を持ち、どの産業・職種が事業構想の対象になっているかを早い段階で確認しておくことが重要です。

そのうえで、自社の育成計画を協議会の取組と重ねられるかを検討し、必要に応じて人材開発支援助成金など既存の制度と組み合わせる設計が有効と考えられます。

地域の取組は開始から立ち上がりまで時間がかかるため、10月の事業開始前から情報を取りにいく姿勢が求められます。