健康経営優良法人2027の申請手順【締切10月16日】中小企業の4ステップと認定要件・申請料

「健康経営優良法人2027」の申請受付は2026年10月に締め切られます。締切は大規模法人部門が10月9日（金）17時、中小規模法人部門が10月16日（金）17時です。

認定事務局は締切を延長しないとしています。この記事では、中小規模法人部門を中心に、申請までの4ステップ、認定要件、2027年度の変更点、申請料を一次情報にもとづいて整理します。

健康経営優良法人とは？2026年は中小23,085法人が認定

健康経営優良法人は、従業員の健康管理を経営課題として戦略的に取り組む法人を、日本健康会議が認定する制度です。

経済産業省が制度を設計し、申請は「ACTION！健康経営」ポータルサイトで受け付けています。協会けんぽ京都支部のガイドブックによると、10回目となる「健康経営優良法人2026」では大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人が認定されました（2026年3月9日発表時点）。

どちらの部門に申請するかは業種・従業員数・資本金で決まります。たとえば製造業その他なら、従業員300人以下または資本金3億円以下が中小規模法人部門です。

サービス業は従業員100人以下または資本金5,000万円以下、小売業は50人以下または5,000万円以下が目安です。

両方の部門に申請することはできません。

2027年度の申請スケジュールと申請料

項目	大規模法人部門	中小規模法人部門
申請受付開始	2026年8月17日（月）	2026年8月17日（月）
申請締切	2026年10月9日（金）17時	2026年10月16日（金）17時
認定申請料（1件）	税込88,000円	税込16,500円
申請に必要な回答	健康経営度調査への回答	認定申請書（Excel）の提出
認定発表	2027年3月頃

申請料は締切後の11月上旬（予定）に請求書が届き、2026年12月31日15時までに振り込みます。グループ会社とまとめて申請する場合、同時に認定を受ける法人1社につき税込16,500円が加算されます。

中小規模法人部門の申請手順4ステップ

協会けんぽまたは健康保険組合に加入している場合は、申請の前提として、加入先の保険者が行う「健康宣言事業」への参加が必要です。

そのうえで、次の流れで申請します。

1. 健康宣言に参加する：加入している協会けんぽ支部や健康保険組合の健康宣言事業にエントリーします。健保組合加入で組合が宣言事業を行っていない場合は、健康保険組合連合会の各都道府県連合会の宣言事業に参加します。自社独自の宣言しかない場合は不認定になります。
2. ID発行サイトで法人情報を登録する：「ACTION！健康経営」からID発行サイトに進み、法人番号・法人名・メールアドレスなどを登録します。過去に申請したことがある法人には、申請サイトのURLとIDが案内済みです。
3. 申請書（Excel）をダウンロードして記入する：届いたURL・IDで申請サイトにログインし、申請書をダウンロードします。原則として「2025年4月1日から申請日まで」に法人単位で実施した取り組みを回答します。予定段階の施策は対象外です。
4. 申請書をアップロードする：10月16日（金）17時までにアップロードします。事務局からは10月26日（月）中に受領確認メールが届く予定です。

認定要件と2027年度の変更点・よくある不備

中小規模法人部門では、健康宣言の社内外への発信と経営者自身の健診受診、健康づくり担当者の設置、受動喫煙対策、取り組みの評価・改善などが必須項目です。

加えて、健康課題の把握（健診受診率など①〜③から2項目以上）、土台づくり（従業員教育やワークライフバランスなど④〜⑩から2項目以上）、具体的な健康施策（⑪〜⑰から4項目以上）を満たす必要があります。

上位認定のブライト500・ネクストブライト1000は、17項目中16項目以上を満たしたうえで評価されます。

2027年度は認定要件の数は変わりません。評価項目の名称が「ワークライフバランスの実現に向けた取り組み」「長時間労働の予防と事後対応」に変わりました。

長時間労働の項目は、今年度は予防と事後対応のどちらかで適合となります。ただし、次年度からは両方の実施が必要になるとされています。

また、政策テーマごとに中小規模法人40社をベストプラクティスとして選び、公表する予定です。

事務局資料では、次のような不備に注意するよう呼びかけています。誓約書の誓約日の記入漏れ（申請期間外の日付は不認定）、「実施している」と「特に行っていない」の同時選択、法定の制度に沿わないストレスチェック（Webのセルフチェック等）、来訪者も通る場所への喫煙所の設置などです。

回答漏れで不認定になった場合は再審査されません。最新の要件は必ず公式サイトで確認してください。

まとめ

健康経営優良法人2027の申請締切は、大規模法人部門が10月9日、中小規模法人部門が10月16日です。

健康宣言への参加とID発行には時間がかかることがあるため、まだ手を付けていない企業は今週中に着手するのが安全です。

申請日までに実施した取り組みしか評価されないので、従業員向けの健康教育など、すぐに実施できる施策は締切前に済ませておきましょう。

リスキリングドットコムの視点

以下は編集部の見解です。健康経営の要件には「管理職または従業員に対する教育機会の設定」が含まれており、ヘルスリテラシーの向上は人材育成とつながるテーマです。

リスキリングを進める企業ほど、学ぶ時間を生み出すための労働時間の適正化や、心身のコンディション管理が欠かせません。

2027年度に長時間労働の「予防」が問われるようになったことは、業務の見直しと学びの時間づくりを一体で考えるきっかけになるでしょう。

認定を取ること自体を目的にせず、健康と学びの両方を支える職場の土台として、研修計画と健康施策を同じPDCAで管理することをおすすめします。

出典元

ACTION！健康経営（健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト）
健康経営優良法人認定事務局（日本総合研究所）「健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請書・認定要件・改定ポイント解説」（2026年8月）
全国健康保険協会（協会けんぽ）京都支部「健康経営優良法人2027 申請ガイドブック」