総務省、地域DX/AX計画の補助で24団体を選定　二次公募、AコースとBコース各12団体

総務省は2026年10月15日、「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち、地域DX/AXに向けた計画策定等の費用補助を受ける地方公共団体の取組について、二次公募の選定結果を公表した。

この事業は、デジタル技術やAIを活用して地域課題の解決を進めるため、地方公共団体による計画策定などの費用を補助し、地域課題の整理や施策の立案を支える取り組みである。

二次公募は2026年9月7日から10月2日まで実施された。

選定されたのは24団体で、内訳は地域課題の整理などを支援するAコースが12団体、DX/AX計画の策定などを支援するBコースが12団体。

選定団体の一覧は総務省の公表資料に掲載されている。

補助の対象は、地域課題の整理、計画策定、デジタル技術の導入検討などに関する費用とされている。事務局はEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が担う。

リスキリングドットコムの見解

以下は当メディアの見解である。自治体のDX/AXは、ツールの導入だけでなく、使いこなせる職員や地域の担い手の育成が伴って初めて成果につながる。

計画策定の段階から、職員研修や住民・事業者向けの学びの機会をどう組み込むかが、取り組みの定着を左右するとみられる。

民間企業にとっても、地域でAI活用の需要が高まる可能性がある。自治体との連携を考える企業は、計画づくりの段階から人材育成の視点を提案できるかが問われるだろう。

出典元

総務省「地域DX/AXに向けた計画策定等の費用補助を受ける地方公共団体の取組：二次公募の選定結果」（2026年10月15日公表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000489.html