日本の働き手、会社への自信と職場推奨が32か国中最下位　管理職志向は8%　イプソス調査

2026/10/23

最終更新日：2026.10.23

調査会社のイプソスは2026年10月22日、世界32か国の就業者を対象とした調査「職場の現実 2026」の結果を公表しました。

日本は「会社の将来への自信」と「職場として勧めたい」の2項目でいずれも32か国中最下位となり、部下を持たない就業者のうち管理職に「魅力を感じる」人は8%にとどまりました。

ニュースの概要

調査は2026年8月21日から9月4日にかけて、世界32か国の就業者13,586人を対象にオンラインで実施されました。

日本では「自社の今後の方向性に自信がある」と答えた人が28%で、世界平均の49%を21ポイント下回りました。

上位は南アフリカ78%、インド74%、フィリピン62%で、日本の次に低いのはアルゼンチンと韓国の各32%です。

「自社を職場として勧める」も日本は29%で、世界平均48%を19ポイント下回り最下位でした。一方、今後1年以内に他社で仕事を探す可能性が高いと答えた日本の就業者は31%で、世界平均の38%より7ポイント低い結果です。

イプソスは、会社への評価が低い一方で転職意向も低く、安定を優先して現職にとどまる傾向がうかがえるとしています。

管理職志向については、部下を持たない就業者のうち管理職に「魅力を感じる」が8%、「魅力を感じない」が55%でした。

世界平均はそれぞれ26%と38%で、比較対象として示されたスウェーデン（12%）、カナダ（15%）、ドイツ（16%）と比べても、日本の「魅力を感じる」の割合は低い水準です。

以下はリスキリングドットコムとしての見解です。今回の結果は、日本の職場で「辞めないが、会社に期待もしていない」状態が広がっている可能性を示していると考えます。

離職率だけを見ていると、こうした静かな関与の低下は見えにくいものです。また、管理職に魅力を感じる人が8%という数字は、次世代のリーダー候補をどう確保するかという課題に直結します。

管理職を「負担の重い役割」にとどめず、学びや成長の機会として位置づけ直すことが求められます。具体的には、管理職研修やリスキリングの機会を本人のキャリアと結び付けて示すこと、従業員の声を聞いたうえで、何を変えたのかを見える形で返すことが重要です。

エンゲージメント調査の結果を共有し、育成施策の改善につなげる一連のサイクルを、人事と経営が一体となって回せるかが問われているといえます。