倒産後も事業が残る「事業存続型倒産」4年連続増、存続率35.8%　人材の承継価値も　帝国データバンク

2026/10/29

最終更新日：2026.10.29

帝国データバンクは2026年10月29日、負債5億円以上の倒産のうち、法的整理後も事業が残った「事業存続型倒産」が2025年度に167件となり、4年連続で増えたと公表しました。

事業存続率は35.8%に上昇しています。

ニュースの概要

同社は、倒産の前後や手続き中に事業譲渡や自主再建などが行われ、法的整理後も事業が存続したケースを「事業存続型倒産」と定義しています。

2025年度は167件で前年度から6件増え、負債5億円以上の倒産に占める割合（事業存続率）は35.8%と、前年度より2.9ポイント上昇しました。

背景として、中小企業活性化協議会への相談件数が初めて1万件を超え、金融機関や実務家の支援を通じて事業再生の手法が広がったことを挙げています。

業種別では、サービス業が41件で最多でした。製造業は半導体関連を中心とした好況を背景に存続率が8.1ポイント上がった一方、建設業は21.3%にとどまっています。

細かな業種では旅館が11件で最も多く、労働者派遣業の存続率は60.0%でした。同社は派遣業について、経営資源である人材の承継価値が高いことを理由に挙げています。

反対に内装工事業や不動産仲介業などは、事業者の代替性が高く存続率が0%でした。手続き別では、会社更生・民事再生のほぼすべてが事業存続型となり、特別清算の存続率は87.4%に達しています。

同社は、2026年度の累計存続率が概ね40%以上で推移しているとして、年度末に40%を超える可能性があるとしています。

また、人手不足に伴う人材の流動性の高まりや、事業と雇用の存続を目指す政策的な取り組みが機能し始めているとの見方も示しています。

以下はリスキリングドットコムとしての意見です。今回の調査で印象的なのは、事業の存続を左右する要素として「人材」が明確に挙げられている点です。

労働者派遣業の存続率が高い理由を、同社は人材の承継価値の高さに求めています。つまり、企業が苦境に陥ったときでも、育成された人材とそのスキルは譲渡先にとって価値ある経営資源になり得るということです。

逆に、代替しやすい事業は引き継がれにくい傾向が示されました。経営層や人事にとっては、平時から社員のスキルを可視化し、他社でも通用する専門性を育てておくことが、事業と雇用を守る備えになると考えます。

リスキリングは個人のキャリア支援にとどまらず、事業継続のリスク管理としても位置づけることが求められます。