9月の新規求人倍率2.19倍に上昇 求職者1.4％減、製造・情報通信で求人増 厚労省
最終更新日：2026.10.30
厚生労働省は2026年10月30日、9月の一般職業紹介状況を公表しました。有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で前月から0.01ポイント上昇し、新規求人倍率は2.19倍と0.13ポイント上がりました。
ニュースの概要
厚生労働省の発表によると、2026年9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍で、前月の1.18倍から0.01ポイント上昇しました。
正社員の有効求人倍率も1.01倍と、前月から0.01ポイント上がっています。
中身を見ると、有効求人（季節調整値）は前月比0.0%で横ばいだった一方、仕事を探す有効求職者は1.4%減りました。
倍率の上昇は、求人の増加よりも求職者の減少によるところが大きい形です。新規求人倍率は2.19倍で、前月から0.13ポイント上昇しました。
新規求人（原数値）は前年同月比0.4%減でした。産業別では、製造業が8.2%増、情報通信業が5.9%増、サービス業（他に分類されないもの）が4.9%増と伸びました。
一方、生活関連サービス業・娯楽業は6.7%減、卸売業・小売業と宿泊業・飲食サービス業はそれぞれ6.3%減でした。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別で福井県と山梨県の1.74倍が最も高く、大阪府の0.96倍が最も低くなりました。
受理地別では東京都の1.71倍が最高、神奈川県の0.83倍が最低です。
同じ日に総務省が公表した労働力調査では、9月の完全失業率（季節調整値）は2.4%で、前月から0.1ポイント低下しました。
就業者数は6,896万人で、前年同月より33万人増えています。
リスキリングドットコムの見解
ここからはリスキリングドットコムとしての見解です。今回の数字で注目したいのは、倍率を押し上げた主因が求人の増加ではなく、求職者の減少だった点です。
採用市場に出てくる人材そのものが減っている状況では、求人票の条件を見直すだけで必要な人を確保するのは難しくなると考えます。
製造業や情報通信業で新規求人が伸びていることを踏まえると、デジタルや技術のスキルを持つ人材の獲得競争は続く可能性があります。
一方で、小売や宿泊・飲食では新規求人が減っており、業種によって人材需要の動きは分かれています。外部採用に頼り切らず、今いる社員のスキルを伸ばして配置を変えるリスキリングや、業務のデジタル化で一人あたりの負担を減らす取り組みを、採用計画と一体で考えることが求められます。
