上場企業の個人情報漏えい、1〜10月で215件と過去最多　約3.5億件分　東京商工リサーチ

2026/11/09

最終更新日：2026.11.09

東京商工リサーチは2026年11月9日、上場企業とその子会社で公表された個人情報の漏えい・紛失事故が、2026年1〜10月の速報値で215件に達し、集計開始以来の過去最多を更新したと発表しました。

漏えいした個人情報は約3億5,000万件分にのぼります。

ニュースの概要

東京商工リサーチの集計によると、2026年1〜10月に上場企業と子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は215件でした。

これまで最多だった2024年の年間189件を、10月までの時点ですでに上回っています。1〜9月は月10件前後と前年並みで推移していましたが、10月だけで109件と年間の半数超が集中しました。

漏えい件数が1,000万件以上の大型事故は10件（うち10月が6件）で、2012〜2025年の合計3件を大きく上回りました。

100万件以上1,000万件未満の事故も29件と、前年の6件から約5倍に増えています。漏えいした個人情報の合計は約3億4,999万件で、前年の約3,063万件の10倍を超えました。

同社は、日本の総人口の約3倍に相当する規模だとしています。主な事例として、SGホールディングスの荷物問い合わせサイトへの不正アクセス（最大5,323万件、重複を含む）や、ユミルリンクのメール配信システムに関する事故（5,162万件）が挙げられています。

このほか、良品計画や物語コーポレーションの公式アプリへの不正アクセスも含まれます。同社は、技術の進展とともに対策が「いたちごっこ」になっていると指摘しています。

そのうえで、セキュリティ対策と並んで企業に危機管理能力が求められているとしています。なお、集計対象は上場企業とその子会社に限られ、非上場企業や官公庁は含まれていません。

リスキリングドットコムとしては、今回の結果を情報システム部門だけの問題ではなく、全社的な人材育成のテーマとして受け止めることが重要だと考えます（以下は当サイトの見解です）。

紹介された大型事故は、委託先のシステムや公式アプリなど、顧客との接点で起きたものが目立ちます。自社だけでなく取引先・委託先を含めたリスクを判断できる人材が求められていると言えるでしょう。

また、同社が指摘するように、侵入の発見に時間がかかるケースもあります。技術的な防御に加え、異常に気づいて速やかに報告・初動対応できる体制と、それを支える社員のリテラシーが欠かせません。

生成AIの業務活用が広がるなかで、情報セキュリティ教育を一度きりの研修で終わらせず、職種別に定期的に学び直す仕組みづくりが求められます。