【2026年最新】教育訓練休暇制度の導入手順｜給付金の5つの条件と就業規則の作り方

2026/11/11

最終更新日：2026.11.11

社員が仕事を辞めずに大学や講座で学び直すための「教育訓練休暇給付金」が、2025年10月1日に始まりました。

給付金を受け取るのは社員本人ですが、会社の就業規則等に休暇制度がなければ利用できず、休暇開始後の届出も会社が行う仕組みです。

この記事では、厚生労働省の公式資料をもとに、給付の対象となる休暇の条件と、企業が教育訓練休暇制度を導入する手順を整理します。

教育訓練休暇給付金とは｜離職せずに学ぶ間の生活費を雇用保険で支える

教育訓練休暇給付金は、雇用保険の一般被保険者が教育訓練に専念するため自発的に無給の休暇を取得した場合に、失業給付（基本手当）に相当する額を支給する制度です。

厚生労働省のパンフレットによると、対象となる社員は次の2つをいずれも満たす必要があります。高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者は対象外です。

①休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること。②休暇開始前に5年以上、雇用保険に加入していた期間があること（離職期間が12か月以内なら前後を通算できるが、その間に失業給付等を受けた場合は通算不可）。

給付日額は原則として休暇開始前6か月の賃金をもとに失業給付と同じ方法で算定され、年齢によっても変わります。

受給期間は休暇開始日から1年間で、所定給付日数は雇用保険の加入期間に応じて次のとおりです。

雇用保険の加入期間	所定給付日数
5年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

出典：厚生労働省「教育訓練休暇給付金のご案内」

同パンフレットの試算イメージでは、額面月収35万円の場合の給付月額は約19.5万円とされています（実際の額は賃金・年齢・認定状況で異なる）。

厚労省サイトでは年齢と月収から試算できるシミュレーターも公開されています。

給付の対象になる休暇の5つの条件

会社の休暇制度があれば何でも対象になるわけではありません。パンフレットで示されている要件を企業目線で整理すると、次の5つです。

就業規則や労働協約等に規定された休暇制度に基づく休暇であること（名称は「教育訓練休暇」でなくてもよい）
社員本人の意思で取得する休暇であること（業務命令による受講は対象外。上司の案内がきっかけでも本人が希望すれば該当）
事業主の承認を得ていること（期間や内容を変える場合も改めて合意が必要）
連続30日以上の無給の休暇であること（休暇中の出勤や就労した日、有給休暇を使った日は支給されない）
大学・大学院・専修学校等、教育訓練給付の指定講座を持つ法人等、または語学留学など職業安定局長が定める教育訓練を受けるための休暇であること

なお、受講料や受験料の一部補助などの手当は「就労の対価ではない」ため、支給されても給付金が不支給になるものではないとQ&Aで説明されています。

教育訓練休暇制度の導入手順5ステップ

制度設計を決める：対象者（全社員か、勤続年数などの基準を設けるか）、休暇期間の上限と分割取得の可否、休暇中の出勤・欠勤の扱い、賞与・退職金算定への算入、申請から承認までの手続きを決める。
就業規則等に規定し、周知する：「無給」「連続30日以上取得できる」「業務命令によらない自発的な取得」を明記する。対象となる教育訓練を狭く限定しすぎると給付の対象外になる場合がある。パンフレットに規程例が2パターン掲載されている。
休暇開始前にハローワークへ確認する：規定が要件に合っているか、社員の加入期間が足りているかは、休暇開始前に確認できる。規程づくりは働き方改革推進支援センターにも相談できる。
社員と合意し、取得確認票に記入する：社員から提出される「教育訓練休暇取得確認票」（休暇期間、訓練の目標・内容・実施方法などを記載）に必要事項を記入する。解雇等を予定している社員に取得させることは認められず、虚偽の届出は罰則の対象となる。
休暇開始後10日以内に届け出て、書類を本人へ渡す：休暇開始日の翌日から起算して10日以内に、賃金月額証明書と就業規則等の写し・賃金台帳・出勤簿等を事業所管轄のハローワークへ提出する。交付された支給申請書と賃金月額証明票（本人手続用）を速やかに社員へ渡す。以降、社員本人が住居所管轄のハローワークで30日ごとに認定申告を行う。

導入時の注意点｜被保険者期間のリセットと助成金

社員に必ず伝えておきたいのが、給付を受けると休暇開始日より前の被保険者期間がリセットされる点です。原則として一定期間は失業給付などを受けられなくなります。

一方で、育児休業給付・介護休業給付のみなし被保険者期間や、教育訓練給付金の支給要件期間には影響しないとされています。

指定講座を受講する場合は、受講費用を補助する教育訓練給付金と併用することも可能です。

また、休暇を取得した社員を解雇等すると、一定期間、雇用関係助成金を受けられなくなる場合があります。企業側の支援策としては、人材開発支援助成金（人への投資促進コース）に「長期教育訓練休暇制度」の導入・適用に対する助成があります（30日以上取得可能な休暇で、うち1回は1日単位で10日以上連続取得が必要など）。

助成額や要件は改定されることがあるため、最新の内容は厚生労働省の公式ページで確認してください。