上場企業の早期・希望退職、1〜11月は28社・5,569人　募集企業の6割超が黒字　東京商工リサーチ

2026/11/11

最終更新日：2026.11.11

東京商工リサーチ（TSR）は2026年11月11日、2026年1月から11月10日までに早期・希望退職の募集が判明した上場企業が28社、対象人数が5,569人だったと公表しました。

社数・人数とも前年同期を大きく下回った一方、募集企業の6割超は直近決算が黒字でした。

ニュースの概要

TSRの集計によると、2026年1月〜11月10日に早期・希望退職の募集が判明した上場企業は28社で、前年同期の41社から31.7%減りました。

対象人数は5,569人で、前年同期の17,185人から67.5%減っています。集計は適時開示資料とTSRの独自調査に基づきます。

市場別では東証プライムが20社（構成比71.4%）で、人数ベースでは5,163人と全体の92.7%を占めました。

直近決算の単体最終損益で見ると、黒字企業が18社（64.2%）、赤字企業が10社（35.7%）でした。

黒字企業の募集人数は3,565人で、全体の64.0%にあたります。

業種別では電気機器が7社で最多となり、化学5社、機械3社、サービス業3社が続きました。産業別では製造業が20社と7割を占めています。

黒字企業の例として、住友重機械工業、沖電気工業、第一三共、大和ハウス工業などが挙げられています。沖電気工業は55歳以上かつ勤続10年以上の従業員などを対象とした制度で668人が応募したとしています。

TSRは、募集は社数・人数とも落ち着いているとしています。そのうえで、深刻な人手不足の中でも技術革新に伴う構造改革や不採算部門の整理、年齢構成の適正化が進んでおり、今後も上場企業が募集に動く可能性は高いとみています。

また、黒字のうちに構造改革を進める動きが定着しつつあると指摘しています。

以下はリスキリングドットコムとしての見解です。募集の規模は縮小しましたが、黒字企業が6割超を占める点は見逃せません。

早期・希望退職が「業績悪化への緊急対応」から「事業ポートフォリオ転換に合わせた人員構成の見直し」へと位置づけを変えつつあることを示しているように見えます。

人手不足と人員見直しが同時に進む状況では、社外への送り出しだけでなく、社内での配置転換やリスキリングによって必要なスキルを持つ人材へ移していく選択肢をどれだけ用意できるかが問われます。

特にミドル・シニア層については、早い段階からキャリアの棚卸しと学び直しの機会を提供することが重要です。

人事部門には、構造改革の議論が始まる前から、今後必要になるスキルと現有スキルの差を把握し、育成と再配置の計画を準備しておくことが求められます。