後継者不在率62.64％で過去最高も伸び鈍化　外部招聘が初の2割超　東京商工リサーチ

2026/11/12

最終更新日：2026.11.12

東京商工リサーチ（TSR）は2026年11月12日、2026年の「後継者不在率」が62.64％となり、2019年の調査開始以降で最高を更新したと公表しました。

一方で上昇幅は過去最小にとどまり、後継者が決まっている企業では社外から迎える「外部招聘」が初めて2割を超えました。

ニュースの概要

調査は、TSRの企業データベースのうち2024年以降の後継者情報が蓄積されている17万5,763社が対象です。

2026年の後継者不在率は62.64％で、前年の62.60％から0.04ポイント上昇しました。上昇幅は2024年の0.06ポイントを下回り、過去最小となっています。

後継者が「有り」の6万5,651社の内訳を見ると、親族が継ぐ「同族継承」は61.29％で、前年から2.36ポイント低下しました。

一方、社外から後継者を迎える「外部招聘」は22.28％と前年から2.61ポイント上昇し、初めて20％を超えています。

産業別では情報通信業が74.60％で最も高く、業種別ではインターネット附随サービス業が83.76％でした。

TSRは、代表者の目利きや資格・スキルが稼ぐ力に直結する業種では、企業そのものの承継がなじみにくい可能性を指摘しています。

都道府県別では神奈川県が77.24％で最も高く、東京都は68.27％と前年から約4ポイント低下しました。

代表者の年齢別では、50代までは後継者「不在」が「有り」を上回り、60代以降で逆転します。後継者が「無し」の企業では、廃業・解散・整理を予定する企業が0.76％と前年の0.61％から上昇しました。

TSRは、後継者問題を抱える企業は設備投資や採用、賃上げに踏み込みにくいとして、自治体や金融機関による支援の強化が求められるとしています。

以下はリスキリングドットコムとしての見解です。外部招聘が初めて2割を超えたことは、事業承継が「家族の問題」から「経営人材の採用・育成の問題」へ広がりつつある兆しと受け止めています。

社外から経営者を迎えるにせよ、社内から引き上げるにせよ、次の担い手が財務・組織運営・DXなどの経営スキルを身につける時間と機会が欠かせません。

TSRが指摘するように、承継の見通しが立たない企業は採用や賃上げにも踏み込みにくくなります。人事・経営層にとっては、後継者候補を早めに特定し、計画的な育成やリスキリングの機会を用意することが重要です。

代表者が50代までの企業でも、承継を「先の話」とせず、経営人材の育成計画の一部として位置づけることが求められます。