中小企業の人的資本経営、認知は32.3％　知る層も約6割が未着手　フォーバル調査

2026/11/13

最終更新日：2026.11.13

中小企業経営者の約4割が「人的資本経営」という言葉を知らず、知っている層でも約6割が取り組めていないことが分かりました。

フォーバルのGDXリサーチ研究所が2026年11月12日、全国の中小企業経営者1,145人を対象にした調査結果を公表しました。

ニュースの概要

調査は2026年8月4日〜9月4日にウェブアンケートで実施されました。人的資本経営を「知っている」と答えた経営者は32.3%にとどまり、「聞いたことはあるが、よく知らない」が27.9%、「知らない」が39.7%でした。

認知している層（690人）のうち、「十分」「ある程度」取り組んでいるとした回答は合計32.8%で、「あまり」「全く」取り組めていないが合計59.1%を占めました。

取り組めていない理由（複数選択）は「他の業務が優先される」が42.2%、「何から始めればよいか分からない」が35.3%でした。

経営計画を策定している企業では、単年度予算計画が73.9%、中期経営計画が61.5%でしたが、現場の担当者まで浸透している割合は期間を問わず約3割でした。

必要な人材像を文書などで明確に定義している企業は18.7%で、「ある程度整理しているが明文化まではしていない」が44.0%でした。

教育・人材育成の取り組み（複数選択）では「実務を通じた育成」55.3%、「資格取得支援」48.2%、「社内研修・勉強会の実施」45.6%が上位でした。

実務を通じた育成は87.3%、社内研修・勉強会は84.5%が「効果があった」と回答しています。人事評価制度を「適切に運用できている」は12.4%、制度を導入していない企業は19.5%でした。

以下はリスキリングドットコムとしての意見です。今回の調査で目を引くのは、「何から始めればよいか分からない」が35.3%に上る一方、実務を通じた育成や社内研修には8割超が効果を感じている点です。

中小企業はすでに人への投資を行っており、それを「人的資本経営」として言語化・体系化できていないだけの企業も多いと考えます。

最初の一歩としては、必要な人材像を文書で定義することが有効ではないでしょうか。明文化している企業は18.7%にとどまりますが、人材像が言葉になれば、研修や資格支援の優先順位、評価基準とのつながりが見えやすくなります。

経営計画の現場浸透が約3割という結果も踏まえると、人材像と育成方針を計画とセットで現場に伝える仕組みづくりが求められます。

大がかりな制度より、今ある育成の取り組みを整理し直すことから始めるのが現実的です。