正社員の人手不足53.6%、過去最高に迫る 輸送用機械は69.2%で最高 帝国データバンク
最終更新日:2026.11.17
帝国データバンクは2026年11月17日、「人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)」を公表しました。
正社員が不足していると答えた企業は53.6%で、10月としては5年連続で5割を超え、過去最高だった2018年11月の53.9%に迫る水準となりました。
ニュースの概要
調査は2026年10月19日〜31日にインターネットで実施され、全国1万169社が回答しました(回答率46.2%)。
人手不足と答えた企業の割合は、正社員が53.6%(前年同月比2.0ポイント増)、非正社員が29.9%(同1.6ポイント増)でした。
非正社員は2025年4月(30.0%)以来の水準です。
業種別に見ると、正社員では「輸送用機械・器具製造」が69.2%(同20.8ポイント増)で過去最高となりました。
「建設」が68.9%、「メンテナンス・警備・検査」が67.2%で続き、正社員の不足割合が6割を超えた業種は8業種にのぼります。
非正社員では「人材派遣・紹介」が60.3%で唯一6割を超えました。「飲食店」は56.4%で、10月としては3年ぶりに前年を上回っています。
一方、「旅館・ホテル」は43.3%で15.7ポイント減りました。訪日中国人の減少などが影響したとみられるとしています。
2026年度上半期(4〜9月)の人手不足倒産は225件で、4年連続で前年を上回り過去最多を更新しました。
業種別では建設業が70件で最多です。企業からは「仕事や受注はあるが人手が足りず受けられない」という声が多く、同社は正社員の人手不足割合が今後も高い水準で推移するとみています。
リスキリングドットコムの見解
以下はリスキリングドットコムとしての見解です。正社員の不足が過去最高に迫る一方で、「受注があっても受けられない」という声が多いことは、人手不足が売上機会の損失に直結し始めていることを示しています。
採用市場での人材の取り合いが続くなら、外から人を集めるだけでは限界があります。
今いる社員が担える業務の幅を広げるリスキリングや、定型業務をAI・デジタルに任せて人を付加価値の高い仕事へ移す取り組みが、これまで以上に重要になると考えます。
特に不足が深刻な製造・建設・保守の現場では、多能工化や技能の見える化を進め、少ない人数でも回る体制を計画的に整えることが求められます。



