キャリア形成・リスキリング支援センターとは【2026年最新】無料相談の対象と使い方
最終更新日:2026.11.18
キャリア形成・リスキリング支援センターは、厚生労働省の「キャリア形成・リスキリング推進事業」として全国47都道府県に置かれた公的な相談窓口です。
2026年度(令和8年度)は2026年4月1日から2027年3月31日まで実施されており、在職中の人も求職中の人も、国家資格を持つキャリアコンサルタントに無料で相談できます。
企業や団体向けにも、従業員へのキャリアコンサルティングやセルフ・キャリアドックの導入支援を無料で提供しています。
この記事では、センターで受けられる支援の中身、対象となる人、申し込みから相談当日までの流れを、厚生労働省の事業サイトと労働局の案内をもとに整理します。
キャリア形成・リスキリング支援センターとは
センターは、厚生労働省の委託事業「キャリア形成・リスキリング推進事業」の拠点です。2026年度は株式会社パソナが厚生労働省から受託して運営しています。
拠点は全国47都道府県にあり、あわせて各地のハローワーク内にも「キャリア形成・リスキリング相談コーナー」が設けられています。
中心となるのは、ジョブ・カードを使ったキャリアコンサルティングです。ジョブ・カードは、これまでの職務経験や身につけたい能力を書き出し、「生涯を通じたキャリア・プランニング」と「職業能力証明」に使う国の様式です。
相談は60分ほどで、対面とオンラインのどちらでも受けられます。なお、センターは職業紹介を行いません。求人の紹介を受けたい場合はハローワークを利用します。
受けられる支援:個人向けと企業向け
事業サイトに掲載されている主な支援は次のとおりです。いずれも利用料は無料です。
| 対象 | 支援の内容 | 主な用途 |
|---|---|---|
| 個人 | ジョブ・カードを使ったキャリアコンサルティング | キャリアの棚卸し、強みの言語化、学び直しの方向づけ |
| 個人 | 教育訓練給付の訓練前キャリアコンサルティング | 専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の給付金の支給手続き |
| 個人 | 特定支出控除の証明 | キャリアコンサルタントによる証明書の発行 |
| 企業・団体 | 従業員向けキャリアコンサルティング・キャリア研修 | 社員のリスキリングや能力評価 |
| 企業・団体 | セルフ・キャリアドックの導入支援 | 面談と研修を組み合わせた定期的なキャリア支援の仕組みづくり |
| 企業・団体 | 雇用型訓練・人材開発支援助成金に関わるキャリアコンサルティング | 個別面談、訓練計画の策定支援、訓練担当者への講習・助言 |
愛知労働局の案内では、ジョブ・カード作成のキャリアコンサルティングの対象として、専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の給付金を申請する人、雇用型訓練や公的職業訓練を希望する人、リ・スキリング等教育訓練支援融資を希望する人、自己分析や仕事選びの方向性を検討したい人などが挙げられています。
雇用保険の受給者は、相談が求職活動の実績になるとされています。
申し込みから相談までの流れ
相談は事前予約制です。事業サイトが示す手順は次の4段階です。
- 事業サイトの「キャリアコンサルティング申込」フォーム、または最寄りのセンターへの電話で申し込む(受付は平日8:30〜17:15、祝日・年末年始を除く)
- センターと面談の日時、対面かオンラインかを調整する
- 面談日までにジョブ・カードを記入する(手書きでもパソコンでも可。一部未記入でも申し込みはできる)
- キャリアコンサルタントとの面談を受け、ジョブ・カードを仕上げる(内容によっては別の日に2回目を行う場合もある)
センターでの面談は8:30〜17:15(最終開始16:00)が基本で、一部の曜日は20:00まで(最終開始19:00)実施しています。
平日の朝や夜間、土日を希望する場合は各センターに相談するよう案内されています。企業・団体の場合は、拠点への問い合わせ、ヒアリング、提案、支援の実施という流れです。
利用するときの注意点
ジョブ・カードは、教育訓練給付金などの受給資格確認でハローワークに提出する書類や、応募書類の一つになります。
事実と違う内容を書くと本人の責任を問われる場合があるため、正確に記入します。訓練の受講指示や給付金の支給に関する相談は、センターではなくハローワークの職員が担当します。
学生は対象外で、学内のキャリアセンターなどに相談するよう案内されています。電話番号や面談の曜日・時間は拠点ごとに異なります。
最新の情報は事業サイトで、住んでいる地域のセンターを確認してください。
リスキリングドットコムの視点
ここからは編集部の意見です。学び直しの相談先として民間のキャリアコーチングが広がっていますが、国家資格者に無料で、しかもオンラインで相談できる公的窓口はまだ十分に知られていないと感じます。
特に、教育訓練給付の専門実践・特定一般の講座を考えている人にとっては、訓練前のキャリアコンサルティングが手続きに必要になるため、早めに予約しておく価値があります。
企業の人事担当者にとっても、セルフ・キャリアドックの導入を外部の伴走付きで無料で始められる点は大きいはずです。
社内の面談制度を一から設計する前に、地域のセンターへ一度問い合わせ、自社の規模に合う進め方を聞いてみることをおすすめします。
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