経団連が多様な正社員7社事例集 大丸松坂屋のエリア限定社員は700人、給与は95%

最終更新日:2026.11.18

経団連は2026年11月17日、勤務地・職務・勤務時間などを限定した「多様な正社員」制度の事例集を公表しました。

不動テトラ、大丸松坂屋百貨店、ライオン、サミットなど7社・団体の制度設計と運用、有期雇用社員からの登用の仕組みをまとめています。

ニュースの概要

事例集に掲載されたのは、不動テトラ、MS&ADグランアシスタンス、大丸松坂屋百貨店、オタフクソース、ライオン、サミット、生活協同組合コープみえの7社・団体です。

各社とも、有期雇用社員の登用制度と、勤務地や職務を限定した正社員区分の導入背景・効果・課題を紹介しています。

大丸松坂屋百貨店は2017年に、札幌・首都圏・静岡・中部・関西から勤務地域を1つ選ぶ「エリア限定社員」を導入しました。

給与と賞与は「社員」の95%で、従業員約4,000名のうち700名まで増えたとしています。サミットは勤務店舗を5つまでに限定した地域限定正社員(年収ベースで約8割)に加え、2026年からは1店舗に限定し、賃金がフル社員の7割程度となる「店舗限定正社員」を本格運用するとしています。

ライオンは2018年に職務を限定した「シニアクルー社員」を設け、全従業員の約1割にあたる約350名が働いています。

MS&ADグランアシスタンスはスタッフ社員から正社員への登用が23年度7名、24年度14名、25年度10名と説明しています。

一方で、限定区分を選ぶ社員が増えると拠点を越えて異動できる人材が限られる、といった課題も複数社が挙げています。

リスキリングドットコムの見解

リスキリングドットコムとしては、この事例集の価値は「限定の範囲」と「賃金水準」を具体的な数字で示した点にあると考えます。

95%、約8割、7割程度と、各社が限定の度合いに応じて処遇差を段階的に設計していることが読み取れます。

同時に、限定正社員はキャリア形成をイメージしにくいという課題も示されています。ライオンがシニアクルー社員に正社員向けの基本研修やeラーニングを開放しているように、区分にかかわらず学びの機会を用意し、限定区分から総合職へ戻れる道筋を示すことが、制度を定着させる鍵になると私たちはみています。

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