COP29で主要国首脳不在、炭素レジット基準承認も気候変動対策資金に不透明感

アゼルバイジャンで開催されている国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)では、石破首相やバイデン米大統領を含む主要国首脳の不参加により、新たな気候資金目標の合意に向けた議論に不透明感が漂っています。

大きな進展としては、省エネや再生可能エネルギー活用を通じて削減したCO2の排出量をクレジットとして売買できる炭素クレジットの、排出枠の基準が承認されました。各国が協力して排出削減に取り組む枠組みが整い、世界的な炭素市場の展開に向けて前進しています。

一方、気候変動の影響を受けやすい島嶼国から、先進国に対して気候変動対策資金の拠出拡大を強く求める声が相次ぎました。これに対し、先進諸国は新興国にも資金拠出を要請していますが、新興国側からは反論が相次ぎ、平行線をたどっている状況です。

主要国首脳不在の中、途上国支援の拡充と実効性ある温暖化対策の両立に向け、国際社会の結束が問われています。