製造業役職者の約7割が生成AIを期待以上と評価｜課題はデータ整備とリスキリング
最終更新日：2026.07.08
製造業の役職者の約7割が、生成AIの実力を当初の「期待以上」と評価していることが、ストックマークの調査で分かりました。
役職者の4人に1人は、生成AIの活用によって余暇時間が増えたと感じており、業務効率化がワークライフバランスにも好影響を与え始めています。
ニュースの概要
ストックマークは2026年7月2日、「生成AIの台頭以降4年間の意識・認識変化に関する調査」の結果を発表しました。
調査は、大手製造業に従事し、生成AIの社内導入・推進・活用のいずれかに関わる役職者208名を対象に、2026年6月10日から16日にかけてオンラインで実施されました。
生成AIが広く注目され始めた2022年当時と比べ、現在の印象を「期待以上」と答えた役職者は約7割に達しました。「期待通り」の約15％を合わせると、8割を超える役職者が生成AIを肯定的に受け止めていることになります。
効果の実感も進んでいます。生成AIの活用により、組織全体の生産性向上を約7割が、成果物の品質向上を6割以上が実感していると回答しました。
さらに、役職者の4人に1人が、生成AIの活用によって仕事以外の時間、いわゆる余暇時間が増えたと感じています。業務効率化の効果が、単なる時短にとどまらず、生活の質にも波及している様子がうかがえます。
用途も広がっています。文書作成や市場調査といったホワイトカラー業務での活用に加え、経営判断の支援としての活用件数は、2022年当時の期待値から倍増しました。生成AIは、定型業務の補助ツールから、戦略立案や意思決定を支える存在へと役割を広げつつあります。
一方で、生成AIの効果を最大化するための課題も明らかになりました。約6割が「自社独自データ・ナレッジの整備」や「AI前提の業務再設計」を必要な取り組みとして挙げています。
リスキリングドットコムの見解
今回の調査は、生成AIが「期待の段階」から「成果を実感する段階」へ移りつつあることを示しています。
特に注目すべきは、意思決定支援での活用が広がっている点です。生成AIは、単なる作業の時短ツールではなく、管理職や役職者の判断を支えるパートナーへと進化し始めています。
ただし、役職者の実感が先行する一方で、その効果を組織全体に広げるには、独自データの整備と業務プロセスの再設計が欠かせません。生成AIは、社内のナレッジや業務データが整理されていてこそ、本来の力を発揮します。
ツールを導入するだけでは、競争力にはつながりません。AIを前提に仕事の流れそのものを組み直し、現場が使いこなせるように学び直すことが重要です。
製造業におけるリスキリングでは、生成AIの操作方法だけでなく、自社データをどう活用するか、業務プロセスをどう変えるかまで含めた学習設計が求められます。
役職者自身がAI活用の旗振り役となり、現場の学び直しを牽引できるかが、次の競争力を左右するでしょう。
