2026年春闘、賃上げ5.01%で3年連続5%超　中小4.69%と格差なお課題

連合が2026年春季生活闘争(春闘)の最終集計を公表した。平均賃上げ率は5.01%と3年連続で5%を超えたが、中小企業は4.69%にとどまり、掲げていた6%目標には届かなかった。

ニュースの概要

連合(日本労働組合総連合会)は2026年7月3日、2026年春季生活闘争の第7回・最終回答集計を公表した。

定期昇給とベースアップを合わせた平均賃上げ率は5.01%(月額1万6,400円)で、3年連続で5%を超え高水準を維持した。

前年の最終集計5.25%はやや下回ったものの、連合が掲げた「5%以上」の目標は達成した形だ。一方、組合員300人未満の中小組合の賃上げ率は4.69%(月額1万2,866円)で、前年を0.04ポイント上回った。

人手不足を背景に、交通運輸や商業・流通などで賃上げの動きが広がったものの、連合が中小に掲げた「6%以上」の目標には大きく届かず、大企業との格差是正は道半ばとなった。

背景には、原材料費や人件費の上昇分を取引価格に反映する「価格転嫁」が十分に進んでいない構造的な課題があると指摘されている。

リスキリングドットコムの見解

リスキリングドットコムとしては、賃上げの勢いを持続させる鍵は、価格転嫁と並んで「一人ひとりの生産性を高める人への投資」にあると考えます。

中小企業が6%の壁を越えるには、原資を生み出す付加価値の向上が欠かせず、その源泉は従業員のスキルアップです。

賃上げと人材育成・リスキリングを一体で進め、高まった成果を賃金へ還元する好循環を設計できるかが問われます。

処遇改善を「コスト」ではなく「人的資本への投資」と捉え直す経営の視点が、格差是正の突破口になります。

出典元

• 連合（日本労働組合総連合会）：2026春季生活闘争 第7回（最終）回答集計