週休3日相当を「学びの時間」に｜TAKARA＆COMPANYがトライDay休暇を導入

TAKARA＆COMPANYは2026年6月、社員のウェルビーイング向上と生産性の維持・向上を目的に、特別休暇「トライDay休暇」を導入しました。

年間12日の特別休暇を活用し、隔週で週休3日相当の働き方を実現する仕組みです。休息だけでなく、自己研鑽や家族・地域とのつながりに時間を使える制度として注目されます。

ニュースの概要

TAKARA＆COMPANYは2026年6月30日、同社およびグループ会社の宝印刷など一部子会社において、特別休暇「トライDay休暇」を2026年6月より導入したと発表しました。

新制度では、通常の年次有給休暇とは別に、特別休暇「トライDay休暇」を年間12日付与します。会社が指定する6か月間のうち、全社的な繁忙期を除いて取得し、隔週で週休3日相当の働き方を実現する仕組みです。

同社グループは、マテリアリティとして掲げる「従業員の幸せ」の実現に向け、2025年2月から約1年間にわたり、全部署で週休3日制のトライアルを実施しました。その中で、課題や懸念点に加え、改善案や多くの前向きな意見が寄せられたことを踏まえ、本格導入に踏み切りました。

制度の狙いは、休息による心身の充実と、生産性の維持・向上を両立させることにあります。顧客へのサービス体制を確保しながら、DXによる業務プロセス改善を進め、社員が自己研鑽や社会・家族・地域とのつながりを大切にできる新しい働き方を目指すとしています。

単に休みを増やすのではなく、生み出した時間を学びや成長、生活の充実へ振り向ける設計が特徴です。働き方改革と人材育成を結びつけた事例として位置づけられます。

リスキリングドットコムの見解

今回の制度は、「休暇＝コスト」ではなく、「学びとウェルビーイングへの投資」として働き方を設計している点に意義があります。

多くの企業でリスキリングが進まない理由の一つは、学習時間の確保です。業務外の努力に頼るだけでは、学び直しは一部の意欲的な社員に限られがちです。

その意味で、週休3日相当の時間を制度として生み出し、自己研鑽や社会とのつながりに充てるという考え方は、時間という制約に正面から向き合う取り組みといえます。

ただし、時間を与えるだけで学びが定着するわけではありません。何を学べば自社の事業やキャリアに生きるのか、学んだ成果をどう評価し、役割や処遇につなげるのかという道筋づくりが欠かせません。

働き方改革と人材育成を一体で設計する発想は、人的資本経営を進める多くの日本企業にとって参考になる視点です。

休む時間を増やすだけでなく、学び、働き、生活する時間をどう再設計するか。その問いに向き合う企業姿勢が、これからの人材定着と組織の活力を左右するでしょう。

出典元

• HRプロ：ウェルビーイングと生産性向上の両立へ―TAKARA＆COMPANYが独自の週休3日制度「トライDay休暇」を導入