最低賃金1,176円へ　55円引き上げ目安　人材投資と生産性向上が急務

2026/07/29

最終更新日：2026.07.29

厚生労働省の中央最低賃金審議会は2026年7月28日、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。

全国加重平均は55円引き上げの1,176円となり、企業には賃金原資の確保と生産性向上の同時達成が改めて求められます。

ニュースの概要

厚生労働省は2026年7月28日、中央最低賃金審議会がまとめた令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。

目安どおりに改定された場合、全国加重平均は現行の1,121円から55円引き上げられ、1,176円となります。

引き上げ率は4.9%で、66円・6.3%だった前年度と比べると、引き上げ額・率ともに縮小しました。都道府県をA・B・Cの3ランクに区分した目安額は、Aランク（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6都府県）が54円、Bランク（28道府県）が56円、Cランク（13県）が56円です。

地方を含むB・Cランクの目安が大都市部のAランクを上回る配分となっており、地域間の水準差を縮める方向が意識された形です。

今回の答申はあくまで全国的な目安であり、今後は各都道府県の地方最低賃金審議会が地域の実情を踏まえて調査審議を行い、最終的に各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。

政府が掲げる全国加重平均1,500円という目標に向けては今後も継続的な引き上げ圧力が想定され、パート・アルバイトを多く抱える小売、飲食、介護、物流などの労働集約型産業を中心に、人件費構造の見直しが避けられない状況です。

引き上げ幅は前年度から鈍化したものの、5%近い上昇が続く前提で人件費計画を組む必要があります。リスキリングドットコムとしては、最低賃金の改定を「コスト増への対応」ではなく「1人当たり付加価値を引き上げる契機」として捉え直すことが重要だと考えます。

特に有効なのは、生成AIやデジタルツールによる定型業務の再設計と、その担い手となる現場社員のスキル底上げを同時に進めることです。

対象は正社員に限りません。パート・アルバイトを含む全従業員の職務範囲とスキルを可視化し、習得したスキルが処遇に反映される仕組みを整えることで、賃上げが定着率の向上にもつながります。

人材開発支援助成金などの公的支援も活用しながら、賃金と育成をセットで設計する姿勢が求められます。