6月完全失業率2.5%横ばい　就業者増でも失業者11か月連続増　人材再配置が課題

2026/07/31

最終更新日：2026.07.31

総務省統計局は2026年7月31日、労働力調査（基本集計）の2026年（令和8年）6月分結果を公表しました。

完全失業率は前月と同じ2.5％で横ばいとなった一方、就業者数は5か月連続で増加し、完全失業者数は11か月連続で増加するという、対照的な動きが同時に表れています。

ニュースの概要

公表された6月分の結果によると、就業者数は6890万人で、前年同月に比べて17万人の増加となりました。

増加は5か月連続で、労働市場への参加そのものは広がり続けています。一方で、完全失業者数は178万人となり、前年同月に比べて2万人の増加でした。

こちらは11か月連続の増加で、就業者が増えながら失業者も増えるという構図が1年近く続いていることになります。

完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同率でした。月次の推移を見ると、2026年3月は2.7％、4月と5月はいずれも2.5％で、6月も同じ水準を保っています。

年平均では2023年が2.6％、2024年と2025年がいずれも2.5％となっており、失業率そのものは低い水準で安定して推移しています。

なお統計局は今回、季節調整値を過去に遡って改定したことを併せて公表しています。数値だけを見れば雇用情勢は堅調ですが、就業者数と完全失業者数がそろって増え続けている点は、人手不足だから失業者が減るという単純な図式とは異なる動きです。

詳細な結果は統計局の公表資料およびe-Statで確認できます。

リスキリングドットコムとしては、失業率が2.5％で安定している事実よりも、就業者と完全失業者が同時に増え続けている点にこそ注目したいところです。

これは働き手の裾野が広がると同時に、より良い条件や新しい職種を求めて動く人が増えている可能性を示しています。

企業から見れば、採用しても定着しない、必要なスキルを持つ人材が市場で見つからないという形で表面化しやすい局面です。

人材の流動性が高まる局面で効くのは、外部からの採用強化だけではありません。既存社員のスキルを事業の方向に合わせて更新し、社内で職務を移せる状態をつくることが重要です。

求人条件の引き上げ競争に入る前に、自社の育成設計を見直すことが求められます。