6月の実質賃金1.6％増、6か月連続プラス　現金給与総額は3.4％増

2026/08/05

最終更新日：2026.08.05

厚生労働省は2026年8月5日、「毎月勤労統計調査」の6月分結果速報を公表しました。物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.6％増となり、6か月連続でプラスを維持しました。

現金給与総額は53万1,677円

事業所規模5人以上の労働者1人当たりの現金給与総額は53万1,677円で、前年同月比3.4％増でした。3％以上の増加は5か月連続で、34年3か月ぶりの長さです。

内訳は、基本給や残業代などを含む「きまって支給する給与」が29万9,232円で3.4％増。このうち所定内給与は27万9,189円で3.4％増、夏季賞与などを含む「特別に支払われた給与」は23万2,445円で3.5％増でした。

就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が71万5,604円で3.6％増、パートタイム労働者は12万9,042円で3.5％増でした。パートタイム労働者の時間当たり所定内給与は1,444円で4.3％増となり、60か月連続で前年を上回っています。

消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」で実質化した賃金指数は144.1で、前年同月比1.6％増でした。名目賃金の伸びが、物価上昇率1.9％を上回った形です。

同一事業所を継続比較する共通事業所ベースでは、現金給与総額が4.4％増、所定内給与が3.0％増でした。今回の速報は3万3,059事業所を対象とし、2万1,749事業所が回答。回収率は65.8％です。速報値は今後、確報で改定される場合があります。

実質賃金のプラスが続くことは、従業員の購買力にとって前向きな動きです。ただし、6月の現金給与総額は夏季賞与の影響を受けやすいため、持続的な賃金上昇を判断するには、所定内給与の推移を継続して見る必要があります。

企業にとって重要なのは、賃上げを人材投資と切り離さないことです。処遇改善を土台に、職務ごとに必要なスキルを明確にし、業務時間内の学習機会や、習得した能力を生かせる配置を整えることが求められます。

一方、賃金の伸びだけを理由に生産性向上を従業員へ一方的に求めるべきではありません。生成AIや業務システムの活用、会議・承認プロセスの見直しなど、企業側が働き方を再設計することも不可欠です。処遇、能力開発、業務改革を一体で進められるかが、人的資本投資の成果を左右します。