経産省が「AI産業課」新設　IT人材育成は情報経済課へ移管し8月5日施行

経済産業省は、組織令の一部を改正する政令が閣議決定されたと発表しました。公布・施行は2026年8月5日で、AIとロボットの政策を一元化する新課の設置と、IT人材育成に関する事務の移管が同時に動き出します。

ニュースの概要

経済産業省は2026年7月31日、所掌事務の的確な遂行を図るため「経済産業省組織令の一部を改正する政令」が同日閣議決定されたと公表しました。

公布と施行はいずれも2026年8月5日を予定しています。改正の柱は二つです。第一に、これまで製造産業局が担ってきたロボットに関する事務を商務情報政策局へ移管し、同局に「情報処理システム開発・ロボット課」（通称：AI産業課）を新設します。

あわせて、情報産業課が実施していた情報処理に関する技術の研究・開発に関する事務も新課へ移し、AIとロボットを一体的に推進する体制を整えます。

第二に、商務情報政策局の情報技術利用促進課を廃止し、同課が担ってきた情報処理技術者試験制度やIT人材の育成に関する事務を、情報処理の促進を担当する情報経済課へ移管します。

経済産業省は、デジタル活用に向けた環境整備とIT人材育成を一体的に推進する体制を整備するものと説明しています。

情報処理技術者試験は、企業が社員のデジタルスキルを評価したり資格取得支援制度の基準に用いたりする場面が多い国家試験であり、その所管が環境整備側の部署に統合される点は、企業の人材育成施策とも接点のある変更です。

リスキリングドットコムの見解

リスキリングドットコムとしては、今回の再編を「AI・ロボットの産業政策」と「デジタル人材育成」を切り離さず、環境整備と一体で進めるという意思表示として受け止めています。

人事・経営層にとって注目したいのは第二の柱です。情報処理技術者試験やIT人材育成の事務がデジタル活用促進の部署に集約されることで、今後の制度見直しが企業のデジタル導入支援策とセットで示される可能性が高まります。

自社の資格取得支援制度やスキルマップを、外部の枠組み変更に合わせて更新できる設計にしておくことが重要です。

また、AIとロボットの一体推進は製造・物流・保守など現場部門のリスキリング需要にも波及すると考えられます。

オフィス部門だけでなく現場人材の育成計画を早めに描いておくことが求められます。

出典元

• 経済産業省：経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました（2026年7月31日）