景気DI43.6で3か月連続改善　人手不足DIは59.9で高止まり　人材投資が課題

帝国データバンクは2026年8月5日、「TDB景気動向調査（全国）」の2026年7月調査結果を公表しました。

景気DIは3か月連続で改善した一方、人手不足感は高止まりし、企業の人材確保と育成が引き続き重い課題となっています。

ニュースの概要

2026年7月の景気DIは前月比1.0ポイント増の43.6となり、3か月連続で改善しました。調査は7月17日から31日にかけて実施され、全国2万2350社を対象に1万518社が回答しています（回答率47.1％）。

業界別では10業界のうち6業界が改善し、製造が44.3（前月比2.1ポイント増）、建設が44.9（同1.7ポイント増）、サービスが46.7（同0.2ポイント増）と続きました。

一方で、農・林・水産と金融は悪化しています。同社は、半導体関連の景況感が高水準を維持し、売上の増加傾向や設備投資意欲の高まりが続いていると指摘しました。

電子部品や半導体製造装置の受注増が景気を押し上げた形です。雇用面では、正社員の雇用過不足DIが59.9（前月比0.2ポイント増）となり、人手不足感が高止まりしました。

従業員数DIは正社員が50.4、非正社員が49.7です。賃上げを背景に宿泊や飲食が底堅く推移した半面、人件費などのコスト上昇が収益を圧迫し、医療・福祉では景況感が悪化しました。

先行きについて同社は、当面は上向きに推移するものの、コスト高と金利上昇の影響でテンポが鈍り、緩やかな改善にとどまるとみています。

リスキリングドットコムの見解

リスキリングドットコムとしては、景況感の改善と人手不足の高止まりが同時に進むこの局面こそ、人材への投資判断が問われると考えます。

売上が持ち直しても、採用だけで必要な人員とスキルを埋められる状況にはありません。とりわけ半導体やAI関連のように需要が伸びる領域では、外部労働市場からの獲得競争が激しく、社内人材の育成と配置転換が現実的な選択肢になります。

同時に、人件費の上昇が収益を圧迫している点も見逃せません。研修を単なるコストとして扱わず、省力化や自動化と組み合わせて一人当たりの付加価値を高める設計が求められます。

景況感が改善しているうちに、どの職種にどのスキルを積み増すのかを決めておくことが重要です。

出典元

• 帝国データバンク：TDB景気動向調査（全国）2026年7月調査