人手不足倒産63件で過去最多 「人件費高騰」は2.1倍に急増
最終更新日：2026.08.06
2026年7月の「人手不足」関連倒産は63件となり、月間で過去最多を更新しました。東京商工リサーチが8月5日に公表した調査では、特に人件費の上昇を一因とする倒産が急増しています。
小・零細企業に人件費上昇の負担
調査は、2026年7月に発生した負債1,000万円以上の全国企業倒産のうち、「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」に関連する事例を抽出したものです。後継者難による倒産は含まれません。
人手不足関連倒産は63件で、前年同月比40.0％増でした。原因別では「人件費高騰」が36件となり、前年同月から111.7％増加。約2.1倍に急増し、過去最多を記録しました。
「従業員退職」も19件で、前年同月比72.7％増となっています。賃金を引き上げても人材流出を止められず、資金繰りも悪化する企業の厳しい状況がうかがえます。
資本金別では、1,000万円未満の企業が40件で全体の63.4％を占めました。倒産形態は破産が60件、構成比95.2％に達し、多くが事業再建ではなく清算に至っています。
東京商工リサーチは、物価高で収益が圧迫されるなか、賃上げ原資を確保できない中小・零細企業を中心に、今後も人手不足倒産が増える可能性があると分析しています。
リスキリングドットコムの見解
今回の結果は、単に「賃金を上げた企業が倒産した」と捉えるべきではありません。人材確保に必要な賃上げに対し、価格転嫁や業務改善が追いつかず、収益とのバランスが崩れている点が問題です。
企業には、採用の強化だけでなく、定型業務の削減、生成AIやデジタルツールの活用、業務プロセスの見直しを並行して進めることが求められます。
多能工化やリスキリングも有効ですが、単に一人の仕事を増やすだけでは負担や離職につながります。習得するスキル、担う役割、処遇を明確にし、学び直しの成果を配置や報酬へ反映する設計が必要です。
人手不足対策では、賃上げ、人材育成、生産性向上、価格転嫁を別々に考えず、事業継続に向けた一つの経営戦略として組み立てることが重要です。
