職場の強いストレス67.5%　対人関係が6.8ポイント増　実際の相談は減少

2026/08/07

最終更新日：2026.08.07

厚生労働省は2026年8月7日、「令和7年（2025年）労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。

常用労働者10人以上の民営事業所から抽出した8,054事業所と、そこで働く労働者8,393人の有効回答を集計したものだ。

個人調査では、現在の仕事や職業生活に関することで強い不安・悩み・ストレスを感じる事柄がある労働者の割合は67.5%（前年調査68.3%）だった。

その内容（主なもの3つ以内）は「仕事の量」39.5%と「仕事の失敗、責任の発生等」39.5%が最も多く、次いで「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」が32.9%。

対人関係は前年の26.1%から6.8ポイント上昇した。

ストレスについて相談できる人がいる労働者は94.8%と高水準だが、実際に相談したことがある労働者は71.2%にとどまり、前年の74.7%から低下した。

実際の相談相手は「家族・友人」68.3%が最多で、「上司」は56.6%だった。

事業所調査では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.0%（同63.2%）。規模別では労働者数50人以上が93.7%である一方、10〜29人は54.6%にとどまり、規模による差が続いている。

対策に取り組む事業所のうちストレスチェックを実施しているのは64.0%で、10〜29人規模では55.9%だった。

また、60歳以上の高年齢労働者が働く事業所のうち、厚労省の「エイジフレンドリーガイドライン」を知っている事業所は24.8%（同21.6%）にとどまった。

リスキリングドットコムの見解

注目したいのは、対人関係を要因に挙げる労働者が1年で6.8ポイント増えた一方、実際に相談した人は3.5ポイント減ったという逆方向の動きだ。

相談できる相手は9割超が「いる」と答えている。足りないのは窓口ではなく、上司が部下の不調に気づき、受け止め、専門窓口へつなぐ運用のほうである。

ラインケアは資質ではなく訓練で伸びるスキルだ。傾聴、業務量の再配分、専門職への接続——いずれも管理職研修の必須科目に据える価値がある。

加えて2028年4月には50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化される予定で、取組率が5割台の小規模事業場は担い手の育成を今から始める必要がある。

人的資本経営の成果は研修時間だけでは測れない。人が壊れない職場を運用できる管理職を何人育てたか。それもまた、人材投資の指標である。

厚生労働省「令和7年（2025年）『労働安全衛生調査（実態調査）』の結果を公表します」（2026年8月7日公表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r07-46-50b.html