技能検定の受検申請7.3％減 合格者32万6千人、累計937万人に 厚労省
最終更新日：2026.08.18
厚生労働省は2026年8月17日、令和7年度「技能検定」の実施状況を公表しました。合格者は32万6,045人で、制度開始からの累計はのべ930万人を突破した一方、受検申請者数は前年度比7.3％減と大きく落ち込みました。
ただし、全体の減少には受検者数が最大のファイナンシャル・プランニングの減少が大きく影響しています。
ニュースの概要
技能検定は、働くうえで身につけるべき技能の程度を国が証明する国家検定制度です。昭和34年度に始まり、現在は133職種で実施されています。
合格した人だけが「技能士」を名乗ることができます。
今回公表された令和7年度の受検申請者数は66万7,393人で、令和6年度から5万2,737人、率にして7.3％の減少となりました。
一方で合格者数は32万6,045人と、令和6年度比485人（0.1％）の微増でした。合格率は48.9％で、令和6年度の45.2％から3.7ポイント上昇しています。
申請者が減っても合格者数が維持され、合格率が上がった形です。制度開始からの累計合格者数は937万2,792人に達しました。
内訳を見ると、職種別で受検申請者数が最も多かったのはファイナンシャル・プランニングで29万7,016人でした。
全体の4割超を1職種が占める計算になります。等級別では初級相当の3級が最多で21万9,186人でした。
ものづくり分野の技能継承という制度の原点に加えて、事務・金融系の資格取得と入門層の受検が量的な中心になっている実態がうかがえます。
リスキリングドットコムの見解
リスキリングドットコムとしては、この数字を「学び直しの総量が減った」と短絡的に読むべきではないと考えます。
申請者数が減少する一方で合格者数はほぼ横ばいとなり、合格率は3.7ポイント上昇しました。ただし、今回の統計だけでは合格率上昇の要因までは判断できません。
人事・経営層にとっての論点は2つあります。第1に、技能検定は社内スキルを外部の物差しで可視化できる数少ない公的インフラであり、人的資本開示のスキル指標や処遇・等級制度と接続する余地が大きいことです。
第2に、3級の受検申請者は前年度比9.3％増の21万9,186人となった一方、2級は28.6％減少しました。初級相当の3級が増えている点は、基礎技能を可視化するニーズを考えるうえでも注目されます。
技能検定に向けた職業訓練については、人材開発支援助成金の対象となる場合もあります。最新の支給要件を確認しながら、資格取得と実務での能力開発を企業の育成計画に組み込む視点が重要です。
