政府が生成AIの知財ルール策定 学習データ開示を要請、今秋から届出受付
最終更新日：2026.08.26
政府は2026年8月25日、生成AI事業者に学習データなどの開示を促す「プリンシプル・コード」を公表しました。
法的な強制力はなく、受け入れるか、受け入れない理由を説明するかを求める方式です。
ニュースの概要
公表されたのは「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」です。
内閣官房の知的財産戦略推進事務局が令和8年8月25日付で公開したもので、AI時代の知的財産権検討会（第13回・2026年8月18日開催）での議論を経てまとめられました。
柱は3つです。第一に、AIモデルのアーキテクチャやライセンス、学習方法、学習データといった透明性に関する情報と、知的財産権保護の取り組み状況を自社サイトで公表すること。
第二に、自らの創作物が学習に使われたかを確認する権利者からの照会に対応すること。第三に、AIサービスの利用者からの照会にも応じることです。
利用者からの照会については、法的手続きに用いないことなどの条件が付くとされています。
対象は、AIモデルまたはAIサービスを開発・提供する事業者で、日本でサービスを展開する海外企業も含まれます。
一方で「第三者の権利を侵害する生成物が生成されるおそれが著しく低い生成AIシステム」は対象から外れます。
コードに法的拘束力はなく、実施するか、実施しない場合はその理由を説明する「コンプライ・オア・エクスプレイン」方式を採ります。
報道によると、政府は今秋をめどに事業者からの届出の受け付けを始め、受け入れた事業者を一覧で公表する方針としています。
生成AIが大量のデータを学習する一方で、その収集方法や利用実態が外部から見えにくいことが、今回の整備の背景にあると説明されています。
リスキリングドットコムの見解
リスキリングドットコムとしては、今回のコードを「AI事業者側の話」で終わらせない視点が必要だと考えます（以下は当サイトの見解です）。
透明性に関する情報が事業者から開示されるようになれば、AIを業務に導入する企業は、どのモデルがどのように学習しているかをツール選定の判断材料にできます。
裏を返せば、これまで「詳細が分からないまま使う」ことが実質的に許容されていた領域にも、社内向けの説明責任が生じていく可能性があります。
実務上は、社内で使う生成AIツールの選定基準に透明性情報を加えること、生成物の権利関係を確認する手順を業務フローに組み込むこと、現場の従業員に著作権・知的財産の基礎を教えることの3点が当面の課題になりそうです。
AIリテラシー研修を「使い方」だけで設計している企業は、権利とリスクを扱う章を足す時期に来ていると考えます。
