外国人労働者204万人　仕事の学習50.4％　最多は自学・自習48.9％

厚生労働省は2026年8月31日、「令和7年外国人雇用実態調査」の結果を公表した。雇用保険被保険者5人以上かつ外国人労働者を1人以上雇用する全国の事業所を対象とし、有効回答を得た3,919事業所と外国人常用労働者14,248人を集計したものである。

外国人労働者数は約204万人で、前年の約182万人から増加した。在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が42.1％（前年38.9％）と最も多く、「身分に基づくもの」24.0％（同27.6％）、「技能実習」21.7％（同20.2％）と続いた。

一般労働者の「月間きまって支給する現金給与額」は292.4千円で前年比6.4％増。在留資格別では「身分に基づくもの」が347.2千円（同13.8％増）、「専門的・技術的分野」が306.5千円（同6.0％増）、うち特定技能が254.1千円（同1.5％増）、「技能実習」が213.5千円（同1.7％増）だった。

令和7年調査の周期項目として新たに集計された能力開発の状況では、過去1年間に日本語の学習以外で仕事のための職業訓練・勉強等を実施した者が50.4％。

実施した内容（複数回答）は「自学・自習」が48.9％で最も高く、「勤め先での研修」43.7％、「勉強会・研修会への参加」17.1％、「通信教育の受講」8.5％と続いた。

事業所が挙げた雇用上の課題（複数回答）は「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が46.2％（前年43.9％）で最多。

次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」24.8％、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」22.4％だった。

雇用する理由は「労働力不足の解消・緩和のため」が68.2％で最も多い。労働者側では「今の会社の仕事を続けたい」が81.2％を占めた。

リスキリングドットコムの見解

以下は当サイトの見解である。目を引くのは、学びの主戦場が「勤め先」ではなく「自学・自習」になっている点だ。

過去1年に学習した人が挙げた内容は自学・自習が48.9％で、勤め先での研修43.7％を上回る。そもそも学習を実施した者は50.4％で、半数は学習に至っていない。

一方、企業が最大の課題に挙げたのは日本語コミュニケーションで46.2％。課題認識と教育投資の間にずれがあるようにみえる。

専門的・技術的分野が42.1％まで高まり賃金も6.4％増と処遇改善が進むなかで、定着と戦力化を左右するのは、日本語と業務スキルを会社側が用意できるかどうかだろう。

「続けたい」と答えた81.2％を実際の定着につなげるには、外国人材を社内の研修体系の対象から外さない設計が要る。

出典元

厚生労働省「『令和7年外国人雇用実態調査』の結果を公表します」（2026年8月31日公表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75722.html